【アメリカ】ウォルマート、法人税減税法によりパート従業員の時給アップと臨時ボーナス支給

　小売世界大手米ウォルマートは1月11日、パートタイム労働者約100万人の最低賃金の引き上げと臨時ボーナス支給を発表した。来月から最低賃金を現在の10米ドル（約1,100円）から11米ドル（約1,210円）に引き上げる。臨時ボーナス額は、在籍年数により異なり最低額が200米ドル（約22,000円）、20年以上の勤務者には1,000米ドル（約11万円）。2018年1月31日に支払われる。人件費増は、最低賃金引き上げで3億米ドル、臨時ボーナス支給で4億米ドル。

　今回の決定の背景には、トランプ政権が導入し、2017年12月22日に施行された新法「減税・雇用促進法（Tax Cuts and Jobs Act）」がある。同法では、2018年会計年度より35％の連邦法人税率が21％に引き下げられるとともに、個人所得税税率も2025年12月31日まで大幅軽減された。加えて、出産や育児休暇も充実。フルタイム従業員は10週間の出産休暇や6週間の育児休暇を取得することが可能となり、養子縁組の際には子供一人につき5,000米ドル（約55万円）の給付を受けることができることになった。

　法人税がの大幅減税が決定されて以降、上積みされた利益を給与増で従業員に還元する米企業が相次いだ。ウォルマート以外でも、通信大手AT&T、コムキャスト、銀行大手ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、航空宇宙機器大手ボーイングがすでに従業員への臨時ボーナスや給与増を発表している。

　米国の最低賃金は、連邦政府が2009年に時給7.25米ドルに引き上げて以降、据え置かれている。しかし以降のインフレ率を考慮すると、2017年水準では最低賃金は11.67米ドルにすべきだという意見もある。

　ウォルマートが従業員への賃金還元を決定した一方、同社は同日、会員制スーパーマーケットのサムズ・クラブの複数店舗を閉店することも発表した。一部報道によると、閉店数は63店舗に上ると見られている。この閉店については、従業員への事前通告もなかったことから、従業員の切り捨てとの非難の声も上がっている。

【参照ページ】Walmart to Raise U.S. Wages, Provide One-Time Bonus and Expand Hourly Maternity and Parental Leave
【参考ページ】Walmart announces raises and bonuses — then closes some stores
【参考ページ】Wal-Mart Raises Hourly Wage to $11 in Wake of Tax Overhaul
【参照ページ】Preliminary Details and Analysis of the Tax Cuts and Jobs Act

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所