小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ウェイトローズ、カフェインを多く含むエナジードリンクの販売を17歳以上に制限 英小売大手ウェイトローズは1月4日、2018年3月5日以降、1リットル当たり150mg以上のカフェインを含むエナジードリンクの販売で17歳以上の年齢確認をする方針を決めた。 EU域内では、「食品情報規則（No. 1169/2011）」に基づき、...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ（CBI）、グリーンボンド基準（CBS）第3版のパブコメ募集 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOのCBI（気候債券イニシアチブ）は12月22日、グリーンボンド基準「Climate Bonds Standard（CBS）」第3版の原案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。募集締切は2018年2月末。第...
金融 【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針制定や経営陣コミットメント等 国連責任投資原則（PRI）は1月9日、PRI署名機関に対し最低履行要件を2018年から導入すると発表した。アセットオーナーと運用会社の種別で署名している機関は、運用資産総額の50%を超える額に適用されるESG投資方針を定めなければな...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、休眠口座最大3.3億ポンドを追加で社会目的に活用。ホームレス、障がい者、多重債務分野 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は1月4日、休眠銀行口座最大3.3億ポンド（約504億円）を社会目的にために投じる計画を発表した。今後4年間、ホームレス、障がい者の若者、地域の慈善団体等の支援に使う。 英政府は2008年...
金融 【国際】オックスフォード大、企業の気候変動対応に向けた新たな行動3原則を提唱 英オックスフォード大学マーティン・スクールは1月4日、投資家や企業が気候変動課題に対応するための新たな国際的原則を打ち出した。環境専門誌「Nature Climate Change」の中で発表した。 同原則は、1970年代に南アフリカのアパ...
トップニュース 【国際】国際環境NGO米WRI、発電所の水消費量を推定するモデルを開発。衛星画像を利用 国際環境NGO米世界資源研究所（WRI）は1月4日、発電所の水消費量を推定するモデルを発表した。発電所の多くは、主に熱冷却用に大量の水を消費するが、水消費量や冷却データを開示しない発電所は世界的に多い。水資源の希少性への関...
金融 【オランダ】運用大手ロベコ・グループ、「ORIX Corporation Europe」に社名変更 オランダ投資運用大手ロベコ・グループ（RGNV）は1月1日、社名を「ORIX Corporation Europe N.V.」に変更した。ロベコ・グループの親会社であるオリックスが1月5日発表した。RobecoSAM等ロベコ・グループの子会社の社名の変更はない...
食品・消費財・アパレル 【日本】ニッスイグループの黒瀬水産、世界初のブリ類ASC養殖場認証を取得 国際漁業NGOの水産養殖管理協議会（ASC）は12月16日、日本水産（ニッスイ）グループの黒瀬水産に対し、ブリ類のASC認証を与えた。ブリ類でASC養殖場認証を取得したのは同社が世界で初めて。ASCは、水産養殖分野のサステナビリティ漁...
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、外部大陸棚で石油・ガス採掘リースを可能にするプログラム案公表 米ライアン・ジンキ内務長官は1月4日、米国外部大陸棚（OCS：Outer Continental Shelf）のほぼ全域で石油・ガス採掘を可能にする構想を発表した。米国では、1953年に制定された「Submerged Lands Act」と「Outer Continental Shelf ...
政府・国際機関・NGO 【アイスランド】企業に男女賃金平等の証明取得を義務化する世界初の法律が施行 アイスランドで男女間の賃金格差を違法とする法律「改正男女平等法」が2018年1月1日に施行された。従業員25名以上のアイスランド企業と組織は、男女間の賃金平等を実現していることを示す証明を取得する義務を負う。証明を取得でき...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁と法務省、有報と会社法事業報告の一体的開示向け対応内容を公表 経済産業省は12月28日、「未来投資戦略2017」に基づき、金融庁、法務省、内閣官房と共同で、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示促進に向けた今後の取組をまとめた。企業側にとっての業務負担を軽減するとともに、投資家側にと...
金融 【アメリカ】FINRA、シティグループに対し1150万ドルの制裁金。大量の株式レーティング表示ミス 米金融自主規制機関FINRAは12月28日、米シティグループ証券会社シティグループ・グローバル・マーケッツに対し1,150万米ドル（約13億円）の制裁金を課したと発表した。理由は、同社がリテール業務の顧客に対し、過去約5年の間に証券...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】下院環境監査委員会、政府に海洋プラスチック削減の具体策要求。ペットボトルのデポジット制度等 英下院環境監査委員会（EAC）は12月22日、英政府に対し、海洋プラスチック削減のための施策実施を要求する報告書を提出した。ペットボトルに対するデポジット・スキームの導入や、ペットボトル購入を減らすための公共スペースでの水...
金融 【台湾】FTSE Russell、台湾株ESG投資インデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」発表 金融インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月18日、台湾証券取引所子会社のTaiwan Index Plus Corp.（TIP）と協働で、台湾株ESG投資インデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」を新たに開発したと発表した。台湾の公的年...
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回 エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダレン・...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州司法裁判所、Uberを「運輸事業者」に認定。同社敗訴 EUの司法府である欧州司法裁判所（ECJ）は12月20日、配車アプリ世界大手米Uber（ウーバー）を「運輸事業者」と認定する判断を下した。これにより英国を含むEU加盟28ヶ国では、ウーバーは「運輸事業者」に課せられている法律の対象と...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会 、第4次マネーロンダリング指令改正で合意。実質株主・受益者開示ルール導入 EU理事会と欧州議会は12月15日、第4次マネーロンダリング指令（2015/849）を改正し、実質株主や信託の実質受益者の開示を義務化することで合意した。海外では株式等の有価証券の名義貸しやが慣行化しており、犯罪行為や脱税にも使わ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【北米】パーム油RSPO、北米での連携組織NASPON設立。パーム油、パーム核油の認証商品推進 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は12月19日、インドネシア・バリで開催された第15回会議で、北米持続可能なパーム油ネットワーク（NASPON）を設立したと発表した。NASPONは、北米で持続可能なパーム油...
エネルギー・資源 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の100.5GWでピークを...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上海市...
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