商社・物流 【アメリカ】UPS、テスラEVセミトレーラー「セミ」を125台発注。気候変動対応の一環 運輸世界大手米UPSは12月19日、テスラの初EVセミトレーラー「セミ」を125台発注したと発表した。同社の気候変動対応の一環。「セミ」購入に当たり、テスラにUPSの実際の配達経路情報を提供し、想定パフォーマンスを評価。導入に踏み...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 同会議は...
IT・ビジネスサービス 【国際】マッキンゼー、2017年サステナビリティ戦略動向調査報告書公表。約2,400社が回答 コンサルティング世界大手米マッキンゼー・アンド・カンパニー(マッキンゼー)は12月18日、グローバル企業のサステナビリティ戦略動向に関する調査報告書を公表した。調査は2017年5月16日から5月26日まで実施し世界2,711社から回答...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚生労働省、柔軟な働き方に関する検討会報告書を公表。副業・兼業を原則可能に 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は12月25日、2017年10月3日から開催してきた検討会検討結果をまとめた報告書を公表した。雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業等についての指針をまとめた。厚生...
金融 【日本】GPIF、国内株運用委託先の議決権行使結果の公表状況を発表。16機関中14機関が開示 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月25日、国内株式の運用委託機関が実施した議決権行使結果の公表状況を発表した。GPIFは2017年6月8日、国内株式の運用委託機関に対し、個別投資先企業及び議案ごとの議決権行使結果を公...
トップニュース 【国際】UNDP、主要50ヶ国の公共部門男女平等ランキング2017発表。日本は40位でG7中最低 国連開発計画(UNDP)と米独立系学術シンクタンクのウィルソン・センターは11月29日、公共部門での女性リーダーシップの機会改善を目指すイニシアチブの一環として、主要50ヶ国のランキング「世界女性リーダーシップ・イニシアチブ...
金融 【国際】2017年の自然災害・人災保険補償経済損失は約15兆円。スイス再保険のシグマ調査 保険世界大手スイス再保険は12月20日、同社の機関誌「シグマ」で毎年公表する「シグマ調査」の概算によると、2017年の自然災害および人災による経済損失総額は3,060億米ドル(約35兆円)となり、昨年の1,880億米ドルを大きく上回る...
トップニュース 【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2017年記事トップ10〜 新年あけましておめでとうございます。2018年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2017年のニュースをご紹介していきます。 2017年は、GPIFのESGインデックス発表、RE100加盟日本企業の誕生、TCFDガイドラインの正式完成...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ファーストフード大手ウェンディーズ、肉類生産で抗生物質の使用削減を表明 米ファーストフード大手ウェンディーズは12月15日、同日発表した2017年度のCSR報告書の中で、肉類への抗生物質の使用削減を進めていくことを表明した。食品生産用動物への医療的に重要な抗生物質使用に関しては、今年11月7日、世界...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界のエネルギー需要は増加する中、石炭需要は2022年まで横ばい。IEA報告 国際エネルギー機関(IEA)は12月18日、石炭エネルギー市場レポート「Coal 2017」を公表した。同レポートによると、世界のエネルギー需要は増加していく中、世界の石炭需要は2022年までほぼ横ばい。石炭のエネルギー供給構成比や発...
大学・研究機関 【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン・プラネット・フェローシップ」を創設...
政府・国際機関・NGO 【中国】党と政府、国有地や生態系に対する生態環境損害賠償制度を2018年1月より全国導入 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は12月17日、新華社を通じて、「生態環境損害賠償制度改革計画」の内容を伝えた。同計画は、環境汚染者が賠償責任を負う規則を確立するもの。同計画は2018年1月1日より全国規模で導入される。 ...
トップニュース 【国際】ニューズウィーク、「グリーン・ランキング2017」発表。上位100に日本企業10社 米誌ニューズウィークは12月18日、今年の企業環境ランキング「グリーン・ランキング2017」を発表した。対象は2016年12月31日時点での世界全体での時価総額上位500社。企業の公開情報から定量データを抽出し評価した。評価の観点は、...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、人権関連スタンダードの見直しや税の透明性スタンダードの新設作業を開始 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは12月18日、独立基準設定機関Global Sustainability Standards Board(GSSB)の現在のGRIスタンダード改定作業状況を発表した。 GRI303:水 水に関する国際基準の最新動向を踏ま...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】憲法裁判所、同性愛非合法化の訴えを僅差で棄却。今後、国会で議論 インドネシア憲法裁判所は12月14日、宗教活動家や保守派学者などで構成するグループ「ファミリー・ラブ・アライアンス(家族愛同盟)」が同性愛や婚外性行為の違法性を訴えた訴訟を、5対4の僅差で棄却した。しかし判決は僅差だった...
トップニュース 【オランダ】欧州委員会、イケアへの法人税優遇の疑いでオランダ税当局に対する捜査を開始 欧州委員会は12月18日、家具世界大手スウェーデンのイケアに関連し、オランダでの租税に関する捜査を開始すると発表した。オランダ税当局がイケアに対し不当な税優遇をした疑い。捜査の直接的な対象はイケアではなくオランダ税当局...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】森林委員会、イングランド北東部の原野で近年最大規模の植林計画承認 英行政機関の森林委員会は11月30日、イングランド北東部ノーサンバーランド州ドッディントン北部原野の350ha(東京ディズニーランド約5倍)に、政府の資金提供により今後2年間で60万本以上の植林を行う計画を承認した。同プロジェク...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】疾病管理予防センター、予算案に「胎児」「トランスジェンダー」を含む7単語の使用禁止 米トランプ政権は、米疾病管理予防センター(CDC)が予算文書の中で「胎児(Fetus)」「トランスジェンダー(Transgender)」、「脆弱な(Vulnerable)」「政策の下で所得を保障される権利(Entitlement)」「ダイバーシティ(Diver...
政府・国際機関・NGO 【国際】責任ある鉱物イニシアチブ、製錬・精錬監査の金とタングステンの基準を改定。来年6月から発効 RBA(責任ある企業同盟)の「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は12月22日、スズ、タンタル、タングステン、金(3TG)の製錬・精錬事業者向けの第三者監査サービス「Responsible Minerals Assurance Process」で、金の基準を改定し...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦通信委員会、ISP事業者への「ネット中立性規則」の廃止を承認 米連邦通信委員会(FCC)は12月14日、AT&Tやベライゾンなどインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)を、1934年制定の電気通信法(Telecommunications Act)で「タイトルⅠ」と呼ばれる比較的規制の緩い電気通信サービス...