金融 【イギリス】政府、年金基金の社会的インパクト投資への障壁撤廃に関する中間回答発表 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省と労働年金省は12月18日、法制審議会が今年6月23日にまとめた年金基金と社会的投資に関する報告書「Pension funds and social investment」に対する中間回答を発表した。英政府は2016年11月...
エネルギー・資源 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量の3...
エネルギー・資源 【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明 資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱業協会（MCA）、全米商工会議所（USCC）と今後協議を行い、場合によっ...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、太陽光発電欧州最大手Lightsourceに43％出資。再エネ事業を増強 エネルギー世界大手英BPは12月15日、太陽光発電開発欧州最大手Lightsourceの株式43%を2億米ドル（約230億円）で買収すると発表した。BPは2018年初頭に予定の契約締結後に5,000万米ドルに支払、残りは3年以内に支払う。Lightsourceに...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク市財務長官、市管理の年金基金に化石燃料ダイベストメントを数週間以内に提案 米ニューヨーク市のスコット・ストリンガー財務長官は12月19日、ニューヨーク市管理の各年金基金の運用委員（Trustee）に対し、化石燃料への新規投資停止、化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）、再生可能エネルギー...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州知事、同州年金基金に対し化石燃料への新規投資停止を提案 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事は12月19日、2018年の施政方針演説（State of the State）を行い、ニューヨーク州退職年金基金（New York State Common Retirement Fund）に対し、化石燃料への新規投資を...
IT・ビジネスサービス 【国際】デル等大手企業、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」発足。UNEPも支援 IT世界大手米デルは12月12日、環境NGOのLonely Whaleと協働で、海洋プラスチック削減イニシアチブ「NextWave」を発足した。すでに、自動車世界大手米GM、米自転車大手Trek Bicycle、米家具大手ハーマンミラー、米家具大手Humanscale...
食品・消費財・アパレル 【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大国タイでは...
エネルギー・資源 【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・バン・ブールデンCEOは11月28日、投資家向け発表会の中で、販売エネルギーのカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーに大規模投資するコミットメントを宣言した。...
製造業 【日本】トヨタ自動車、電気自動車を2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大 トヨタ自動車は12月18日、2030年までの次世代自動車普及に向けたチャレンジを公表した。中国で急速に拡大する電気自動車市場を前に、電気自動車を推進する姿勢を鮮明にしたと言える。 電気自動車（EV）は、2020年以降中国を皮切りに...
金融 【オーストラリア】ナショナルオーストラリア銀行、新規の石炭火力・一般炭採掘への融資停止 ナショナルオーストラリア銀行（NAB）は12月14日、新規の石炭火力発電プロジェクト及び新規の一般炭採掘プロジェクトに対する融資を停止したと発表した。気候変動対応の一環。既存プロジェクトへの融資は継続する。オーストラリアの...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、連邦政府機関がカスペルスキー製品を使用することを全面的に禁止 米トランプ大統領は12月12日、包括的な防衛政策法案「2018年国防権限法」に署名し同法が成立した。同法ではロシアのカスペルスキー製ソフトウェアを連邦政府機関が使用することを禁止する内容が盛り込まれている。トランプ大統領は...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、AI産業促進3カ年計画制定。自動運転や無人飛行機、AIロボット等で2020年までの目標設定 中国国務院工業情報化部は12月14日、人工知能（AI）産業を発展させる2020年までの3カ年計画「促進新一代人工智能産業発展三年行動計画（2018-2020年）」を省、自治区、直轄市等の政府に通知した。中国国務院は今年7月、中国を2030年...
政府・国際機関・NGO 【ナイジェリア】政府、グリーンボンド国債を約34億円発行。世界4カ国目。使途は再エネや植林 ナイジェリア政府は12月22日、グリーンボンド国債を106.9億ナイジェリアナイラ（約33.6億円）発行した。グリーンボンドとは、調達資金の使途を環境目的に限定する債券。グリーンボンド国債の発行は、ポーランド、フランス、フィジー...
金融 【日本】三井住友銀行、社会的インパクト投資推進で社会的投資推進財団と連携 三井住友銀行は12月13日、「社会的インパクト投資」の普及に向け、一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド（SIB）の組成や市場普及を推進する。社会的インパクト投資は、社会的課...
IT・ビジネスサービス 【国際】PRIとウイリス・タワーズワトソン、機関投資家のメガトレンド意識調査2017発表 国連責任投資原則（PRI）と米コンサルティングのウイリス・タワーズワトソンは12月14日、機関投資家のメガトレンド意識調査レポート「Investment Institutions Trend Index 2017」を発表した。調査では世界各地域の機関投資家300機...
政府・国際機関・NGO 【フランス】BNPパリバとUNEP、新興国案件対象の「持続可能な金融ファシリティ」設立で合意 BNPパリバと国連環境計画（UNEP）は12月12日、パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summit）の場で、新興国の持続可能な経済成長を牽引する案件に融資する「持続可能な金融ファシリティ（Sustainable Finance Facilities...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】アパレル大手VFコーポレーション、新戦略発表。サプライチェーンの環境・人権改善 世界アパレル大手米VFコーポレーションは12月11日、新たなサステナビリティ戦略「Made for Change」を発表した。同社は、Vans、The North Face、Timberland、Wrangler、Lee等の有名ブランドを所有している。 同戦略では、新たな目...
金融 【オランダ】金融大手12社、投融資のカーボンフットプリント測定ガイドライン策定 オランダ金融大手12社は12月12日、投融資によるカーボンフットプリントを測定するためのガイドラインを共同で策定したと発表した。今後、各社のカーボンフットプリント削減目標を達成するために活用していく。策定に参加したのは、...
金融 【国際】政府系ファンド世界大手6機関、投資運用の気候変動対応で協調。作業部会発足 政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund Working Group」を発足した。参加する...
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