ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大国タイでは、人権基準を満たさない漁業が慣行となっており、食品世界大手や小売世界大手が対策に乗り出している。
新型漁船は、国際労働機関(ILO)の漁業労働条約(第188号)とタイの最新の漁業規制の条件を満たし、24m以上の漁船の標準モデルとして設計された。労働基準では、漁船所有者は、船員に対し、適切な安全管理設備、清潔な食糧と飲料水を提供する義務がある。また、適切な休息、食事、レジャースペース、応急装置キットキット、衛生的なトイレの確保も求められる。今回の漁船はそれらに対応したものとなっている。
ネスレは、タイから調達するシーフードに関わる違法労働撲滅に向けたアクションプログラム「Thailand Action Plan for Responsible Sourcing of Seafood」を策定。タイ・ユニオンは、サステナビリティ戦略「SeaChange」の中で、世界中の漁業のサステナビリティ向上を目指し、「安全で法規制を遵守する労働」「責任ある事業運営」「責任ある調達」「人々とコミュニティの発展」の4分野で取り組みを進めている。
今回のモデル漁船開発は、タイ外務省、タイ水産庁、東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)が2016年3月から進めているイニシアチブの一環。その中で、ネスレとタイ・ユニオンは、漁船の改築、必要な設備の準備、モデル漁船開発、研修等の各種用を拠出している。
【参照ページ】THAI UNION AND NESTLÉ LAUNCH DEMONSTRATION BOAT TO PROMOTE HUMAN RIGHTS IN FISHING INDUSTRY
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