【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明

　資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱業協会（MCA）、全米商工会議所（USCC）と今後協議を行い、場合によっては脱退をすると表明した。石炭、鉄鉱石、銅の採掘で世界トップクラスのBHPビリトンの脱退発言が大きな話題を呼んでいる。

　BHPビリトンは、今回の発表に先立ち、加盟している業界団体21機関の気候変動方針やエネルギー方針を吟味した。とりわけ重視されたのが、「気候変動適応インフラ」「CCS」「気候変動科学」「二酸化炭素排出量削減目標」「エネルギー・トリレンマへの均等な考慮」「二酸化炭素隔離のための土地利用変化」「パリ協定」「カーボンプライシング」「2℃目標」「技術中立」の10項目を評価した。その結果、世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱業協会（MCA）、全米商工会議所（USCC）の3機関については、重大な見解の相違があると結論づけた。

　同評価報告書では、BHPビリトンは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告を尊重し、パリ協定に基づく2℃目標達成を重視するという姿勢を掲げている。それに対し、3機関に対し、高効率低排出（HELE）石炭政策への傾斜、パリ協定に懐疑的な姿勢、カーボンプライシングへの反対等が見られるとした。

　今後の対応としては、世界石炭協会に対してはすでに脱退を警告済み。今後同協会からしかるべき返答がなければ、2018年3月31日に脱退する。オーストラリア鉱業協会に対しては、同協会との間で公式協議を進め、今後1年以内に再度同協会が加盟に値するかの評価を行う。全米商工会議所に対しては、今後同協会と協議を進め、2018年3月31日までに加盟継続か脱退かを判断する。

【参考】【オーストラリア】資源大手BHPビリトン、環境NGOの活動の規制を目論む業界団体に不支持を表明（2017年11月17日）

【参照ページ】BHP releases Industry association review
【報告書】Industry association review

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