【アメリカ】疾病管理予防センター、予算案に「胎児」「トランスジェンダー」を含む7単語の使用禁止

　米トランプ政権は、米疾病管理予防センター（CDC）が予算文書の中で「胎児（Fetus）」「トランスジェンダー（Transgender）」、「脆弱な（Vulnerable）」「政策の下で所得を保障される権利（Entitlement）」「ダイバーシティ（Diversity）」「証拠に基づく（Evidence-based）」「科学的根拠に基づく（Science-based）」の7つの単語を使用することを禁止した。CDCの政策担当者が12月14日明らかにした。過去の政権がそのような措置を取ったことはなく、CDC内では驚きの声が上がっている。

　「Evidence-based」と「Science-based」については、「CDCはコミュニティの基準や希望を考慮した上で科学に基づき提言する（CDC bases its recommendations on science in consideration with community standards and wishes）」等の代替フレーズが提示された。他の単語については代替案はまだない。

　前オバマ政権では、性的指向やジェンダー・アイデンティティ、中絶などのテーマが頻繁に取り上げられてきた。しかし、トランプ政権発足以降、そのようなテーマをどう取り扱うべきか頭を悩ませている。保健福祉省もホームページからLGBTに関する内容を削除。司法省、教育省、住宅都市開発省等の省庁も、LGBT等の表現を変更している。

　CDCが7つの単語を使用できなくなる影響は大きい。

このような状況の中、先に挙げた7つの単語が使用できなくなることはCDCに大きな影響を及ぼす。例えば、CDCの国立HIV/エイズ・ウイルス性肝炎・性感染症・結核予防センター（National Center for HIV/AIDS, Viral Hepatitis, STD, and TB Prevention）は、「トランスジェンダー」の人々の間での感染症予防と健康格差の縮小に力を注いできた。また、CDCが担当するジカウイルスによる先天異常への影響に関する調査では、「胎児」という単語を使う必要がある。

　使用禁止の直接の影響があるのは、CDCが関係者や議会に提出する予算とそのサポート資料に限られる。トランプ政権の2019年予算は2018年2月初頭に発表される予定で、各省庁は行政管理予算局に予算案を提出する。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所