ノルウェー銀行(ノルウェーの中央銀行)は1月16日、管理下にあるノルウェー公的年金基金GPFGで、環境破壊・人権侵害や核兵器製造との関連を理由に、9社を投資対象から除外することを決めた。除外タイプのESG投資は、ネガティブスクリーニングと呼ばれる。
GPFGでは、投資除外銘柄は、GPFGの倫理委員会からの提案を受けノルウェー銀行理事会で決定する。倫理委員会は、ノルウェー銀行が選んだ候補者の中からノルウェー財務大臣が選定し、GPFGの投資対象ガイドラインを策定している。倫理委員会が投資ガイドラインに抵触しているとした企業は、理事会は議決権行使等のオプションをまず検討し、それで対処できない場合には投資除外する。今回9社はいずれも投資除外が適切と判断された。
環境破壊・人権侵害
- 長栄海運(Evergreen Marine)(台湾):海運
- 大韓海運(Korea Line Corporation)(韓国):海運
- Precious Shipping(タイ):海運
- Thoresen Thai Agencies(タイ):海運
- Atal(ポーランド):不動産開発
また、同じ理由で、韓国海運Pan Oceanは観察扱いとなった。
核兵器製造
- AECOM(米国):重電
- BAE Systems(英国):航空宇宙
- Flour Corp(米国):プラント・エンジニアリング
- Huntington Ingalls Industries(米国):造船
また、同じ理由で、米電子制御大手ハネウェル・インターナショナルも引き続き投資対象から除外されることとなった。
GPFGは、投資除外企業を定期的に選定。現在、除外指定されている企業は、製品基準での除外と規範基準での除外の2種類ある。製品基準での除外では、石炭関連企業、クラスター爆弾製造企業、核兵器製造企業、たばこ製造企業が、規範基準の除外では、環境破壊、人権侵害、腐敗、戦争・紛争時の個人の権利違反、倫理違反によるものがある。日本企業で除外指定されているのは、石炭火力発電の多い電源開発、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力と日本たばこ産業(JT)の8社。
【参照ページ】DECISIONS ON OBSERVATION AND EXCLUSION FROM THE GOVERNMENT PENSION FUND GLOBAL
【参照ページ】OBSERVATION AND EXCLUSION OF COMPANIES
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