政府・国際機関・NGO 【国際】フェアトレード・インターナショナル、欧州とアジアで新たなプロジェクト発足 フェアトレード国際団体フェアトレード（FLO）インターナショナルは1月12日、フェアトレードを推進するため、欧州とアジアで2つのプロジェクトを新たに発足した。 フェアトレード・インターナショナルは、世界各地のフェアトレー...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、台湾・韓国の海運企業や米英核兵器製造等9社を投資除外指定 ノルウェー銀行（ノルウェーの中央銀行）は1月16日、管理下にあるノルウェー公的年金基金GPFGで、環境破壊・人権侵害や核兵器製造との関連を理由に、9社を投資対象から除外することを決めた。除外タイプのESG投資は、ネガティブスク...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2018年度版を公表 世界経済フォーラム（WEF）は1月17日、1月22日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2018」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委のSDGsハイレベル検討会議、優先事項で合意。資金導入や進捗報告の手法等 欧州委員会の国連持続可能な開発目標（SDGs）検討会議「SDGsに関するハイレベル・マルチステークホルダー・プラットフォーム」は1月10日、初会会合を開催。EUとして取り組む優先事項として、SDGsへの長期的な資金動員手法や進捗報告...
IT・ビジネスサービス 【インド】証取委、10年前の大型粉飾決算事件でPwCインドに2年間の監査業務停止命令 インド証券取引委員会（SEBI）は1月10日、「インド版エンロン」として約10年前に注目を集めた巨額粉飾決算に関与したとして会計監査大手PwCの現地会社に対し、2年間の上場企業監査停止命令を発した。PwCは異議申し立てを行う構え。 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、法人税減税法によりパート従業員の時給アップと臨時ボーナス支給 小売世界大手米ウォルマートは1月11日、パートタイム労働者約100万人の最低賃金の引き上げと臨時ボーナス支給を発表した。来月から最低賃金を現在の10米ドル（約1,100円）から11米ドル（約1,210円）に引き上げる。臨時ボーナス額は...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】メイ首相、2042年までの不要プラスチックごみゼロを宣言。段階的に政策導入 英テリーザ・メイ首相は1月10日、2042年までに不要なプラスチックごみをゼロにする政策方針を発表した。25年間という長期の目標達成に向け、段階的に政策を導入していく。 メイ首相は、具体策として、現在、イングランドのスーパ...
金融 【オランダ】公的年金ABP、たばこと核兵器製造会社からのダイベストメント決定 オランダ公務員年金基金ABPは1月11日、投資先からたばこと核兵器の製造メーカーを除外するダイベストメント方針を発表した。ABPの運用資産総額は4,050億ユーロ（約55兆円）。新投資方針はABPと運用子会社APGに適用される。 今回の...
金融 【国際】インパクト投資国際団体GIIN、投資エグジット後のインパクト確保戦略を指南 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は1月11日、インパクト投資家が投資先からのエグジット後も投資先企業の持続可能なインパクトを確保するための戦略を記したレポート「Lasting Impact:...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】与野党大連立協議、2020年のCO2排出削減目標を後退。2030年目標は維持 ドイツのメルケル首相率いる保守与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と野党第1党・社会民主党（SPD）は1月8日、大連立政権の樹立に向けたエネルギー関連の政策協議を行い、2020年までに二酸化炭素排出量を1990年比40％削減...
エネルギー・資源 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
金融 【国際】議決権行使助言ISS、欧米大手企業のコーポレートガバナンスの調査レポート提供サービス開始 議決権行使助言大手米ISSは1月11日、企業のコーポレート・ガバナンスに関する調査レポート提供サービス「Corporate Due Diligence Profiles」を開始した。調査対象は、米ラッセル3000採用銘柄、カナダS&P/TSX採用銘柄、EuroSto...
商社・物流 【アメリカ】ボーイング、大型貨物輸送ドローンのプロトタイプ開発。230kg輸送可能 航空宇宙機器開発世界大手米ボーイングは1月10日、大型貨物輸送ドローンのプロトタイプを発表した。無人電動垂直離着陸（eVTOL）と呼ばれるタイプの貨物航空機（CAV）で、約230kgの貨物輸送が可能。先行して報道された米アマゾンが...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】H&M、アフリカ系少年モデルを起用した商品画像が人種差別の批判。各国で不買運動も アパレル世界大手スウェーデンH&Mが英国で出した商品画像が人種差別として大きな批判を呼んでいる。H&Mは今年1月初旬、英国の同社のEコマースサイトで、子供用パーカー用モデルにアフリカ系少年を起用。そのパーカーの正...
政府・国際機関・NGO 【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証創設。グリーンボンドやグリーン融資対象 香港品質保証局（HKQAA）は1月3日、グリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。グリーンボンド等のグリーンファイナンス金融商品のセカンドオピニオンを提供する。 香港品質保証局のグリーンファイナンス認証は、...
金融 【イギリス】ESG投資Impax Asset Management、四半期ベースで運用資産総額が13％伸長 英ESG投資運用専業Impax Asset Managementは1月9日、2017年10月から12月までの第1四半期の運用資産状況を発表した。2017年12月末時点の運用資産総額は82億ポンド（約1.3兆円）で前四半期から13%伸長した。Impax Asset Managementは...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】大企業従業員の男女賃金格差を知る権利を保障する法律、2018年1月6日施行 ドイツで、男女賃金格差を知る権利を保障する新たな法律「賃金透明法（Wage Transparency Act）」が1月6日、完全施行された。同法は、2017年7月に施行されたが、賃金格差を知る権利の保障の部分については2018年1月13日に遅れて施行...
政府・国際機関・NGO 【中国】国家林業局、2035年までの大規模森林育成計画発表。2018年だけでアイルランドの面積分 中国国務院国家林業局は1月10日、2035年までの大規模森林育成計画を発表した。国土の森林カバー率を現在の21.66%から、2020までに23.04%に、2035年までに26%に上げる。実現すると世界最大規模の植林となる。国家林業局は、国務院の...
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）を検討することを正式決定した。...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、SDGs達成に向けビッグデータ活用を推進。世界共通データハブ構築等 国連の諸機関が、国連持続可能な開発目標（SDGs）実現に向けたビッグデータ活用を模索している。2017年秋頃から、国連内外の関係者のトレーニングや、データハブ構築等のイニシアチブを開始した。 トレーニングは、イタリア・トリ...
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