IT・ビジネスサービス 【日本】LINE、プライバシーポリシー改定。データ移転の記載を詳細化。「2つの国内化」も進める LINEは3月31日、同社のプライバシーポリシーを改定した。個人情報へのアクセスや保管に関するデータ移転については、当該業務が発生する拠点がある国名とそのケース及び関連業務等を明示した。 【参考】【日本】LINE、中国グループ...
金融 【国際】アルケゴス事件、日本の証券会社含む投資銀行で多額の損失。ファミリーオフィスの抜け穴 韓国系米国人ビル・フアン氏が経営するファミリーオフィス投資助言アルケゴス・キャピタル・マネジメントは3月26日、レバレッジ投資取引に関する銀行からのマージンコールが不履行に陥った。その影響を受け、世界中の多くの金融機関...
商社・物流 【国際】小売・流通OMO提携相次ぐ。グーグル・アルバートソン、楽天・ウォルマート・テンセント・郵政、JA・伊藤忠 IT世界大手米グーグルと米食品小売大手アルバートソンは3月30日、グーグルのGoogle検索、Google Pay、AIテクノロジー等と、アルバートソンの小売事業を結びつけるOMOで、複数年のパートナーシップを発表した。両社は2020年から協働...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候変動金融リスク対策で中央銀行の金融政策で9つのオプション提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は3月24日、気候変動緩和を実現するために、各国の中央銀行が実施すべき9つの金融政策をまとめた...
IT・ビジネスサービス 【国際】Netflix、2022年までにスコープ3含むカーボンニュートラル。SBTiコミットも オンライン動画配信大手米Netflixは3月30日、2022年までに、スコープ3を含むバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成する目標を発表した。 スコープ1、スコープ2の二酸化炭素排出量は、
製造業 【フランス】ヴェオリアとタレス、再生プラ製SIMカードを開発。電子廃棄物をリサイクル 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは3月24日、仏電機大手タレスと協働し、再生プラスチックを活用したSIMカードを開発すると発表した。世界のSIMカード生産量は2020年時点で45億個。SIMカードは使い捨て用途のものも多く、今回、ま...
建設・不動産 【日本】国土交通省、不動産分野TCFD対応ガイダンス策定。海外の開示事例も紹介 国土交通省は3月30日、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を策定した。日本政府では、経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定し、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）に関するコンソーシアムを運営したりしているが、他の省庁でも...
金融 【日本】MUFG、2030年サステナブルファイナンス目標を20兆円から35兆円に引き上げ 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG Way」と3年間の中期経営計画を発表。その中で、サステナブルファイアンスの金額目標を、2019年に設定した2030年度までに累計20兆円を、累計35兆円に上方修正した。 【参考...
食品・消費財・アパレル 【国際】バカルディ、主力蒸留酒ブランドの原材料10品目全てで「For Life」認証を2021年内に取得 飲料世界大手バミューダ諸島のバカルディの蒸留酒ブランド「ボンベイ・サファイア」は3月30日、同製品の原材料10品目全てで、2021年中に、エコサートが運営している有機農業・化粧品認証「For Life認証」を取得すると発表した。今回...
トップニュース 【国際】SABIC、ドイツのBP工場にケミカルリサイクルプラント共同建設。再生PBTではLCAでCO2減効果確認 化学世界大手SABIC（サウジ基礎産業公社）は3月1日、石油ガス大手BPとの間で、ドイツのゲルゼンキルヘンにあるBPの石油化学コンビナートに、ケミカルリサイクル工場を建設することでも合意した。 今回、建設するのは、SABICのフィ...
食品・消費財・アパレル 【国際】マクドナルド、フランスでもプラスチック玩具廃止。商品包装でのインクルージョンも ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月18日、フランスで2月から、子供向けメニュー「ハッピーセット（フランスではハッピーミール）」に付属の玩具でのプラスチックの使用を廃止したと発表した。インドでは障害者インクルー...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・イギリス】政府、ミャンマーの国軍企業MEHLに人権制裁発動。取引禁止 米財務省外国資産管理局（OFAC）と英外務・英連邦・開発省は3月25日、ミャンマーでの国軍クーデターを問題視し、国軍企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）に対し、人権制裁を発動した。MEHLは、キリンホールディ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、非FIT非化石証書のRE100適合性を明記したガイダンスを改定発行 経済産業省は3月31日、スコープ2の二酸化炭素排出量に関する国際ガイドラインと日本の証書制度の整合性を示した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改定した。新たに非FIT非化石証書の発行が開始された...
エネルギー・資源 【日本】セブン&アイ、NTTグループから20年間の再エネ発電長期専有契約。オフサイトPPAで日本初 セブン&アイ・ホールディングスは3月31日、同社店舗の使用電力を100%再生可能エネルギーに転換するための一環で、NTT子会社NTTアノードエナジーが所有する再生可能エネルギー発電所からの電力をオフサイトPPA（電力購入契約）...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定...
製造業 【国際】アップルのサプライヤー110社以上、100%再エネへ転換。中国からも15社 米アップルは3月31日、世界中のサプライヤー110社以上と協働し、製品製造工程での100%再生可能エネルギーへ転換すると発表した。総設備容量は8GW規模。実現すると、二酸化炭素排出量1,500万tの削減になる見込み。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省と金融庁、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム発足 環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も 米ジョー・バイデン政権は3月31日、「米国雇用プラン」を発表し、2030年までの総額2兆米ドル（約220兆円）の公共インフラ投資計画を表明した。米政府はすでに「米国救済プラン」としてコロナ対策・復興予算を総額1.9兆米ドル（約200...
政府・国際機関・NGO 【インド】インド証券取引委員会、時価総額上位1000社にサステナビリティレポート発行を義務化 インド証券取引委員会（SEBI）は3月25日、インドの証券取引所の時価総額上位1,000企業に対し、サステナビリティレポート発行を義務付ける新ルールを決定した。2021-2022年度は任意とするが、2022-2023年度から必須となる。 SEBIは...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】モンデリーズ、食品廃棄物のアップサイクルで2ブランド立ち上げ。成長投資も 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルは3月11日、食品廃棄物を食品利用する国際イニシアチブ「アップサイクル・フード協会」に加盟したと発表した。アップサイクル・フードとは、本来であれば廃棄されていた食品ロスや食...
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