製造業 【国際】ボルボ・カーズ、24週間の有給育児休暇を全世界に導入。ジェンダーを問わず スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは3月30日、全世界40,000人以上の従業員を対象に、4月1日から有給育児休暇をジェンダーを問わず1年間で24週分支給すると発表した。基準給与の80%の給与も保証する。 今回の制度は「家族の絆...
政府・国際機関・NGO 【国際】AIIBとEBRD、協調融資フレームワーク協定を締結。環境・社会・法令での基準適用 アジアインフラ投資銀行(AIIB)と欧州復興開発銀行(EBRD)は4月6日、両者の協調融資の手続きを簡素化する協力関係文書「協調融資フレームワーク協定(CFA)」を締結した。文書には、環境、社会、法令の3つの側面での高いスタンダ...
政府・国際機関・NGO 【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)と日本ウイグル協会は4月8日、中国・新疆ウイグル自治区での大量の拘束、虐待、強制労働、ムスリム文化の破壊といった人権侵害に関し、日本企業14社を対象に実施した質問票調査の回答をま...
製造業 【イタリア】Eni化学子会社Versalis、再生ポリスチレン75%の食品トレイを開発。マテリアルリサイクル エネルギー世界大手イタリアEni子会社のイタリア化学Versalisは4月7日、イタリアのプラスチック・リサイクル大手Forever Plastと協働し、使用済みポリスチレンをマテリアルリサイクルした再生素材を75%活用した食品トレイ「Versalis...
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとSASB、双方のスタンダードの共通性と差異を分析したレポート発表 サステナビリティ報告スタンダードの国際策定機関GRIとSASBは4月8日、GRIスタンダードとSASBスタンダードの共通性と差異を分析したレポートを発表した。GRIとSASBは、各々が企業が報告すべきサステナビリティ指標を設定しているが、...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェル、LanzaJetへ追加出資。ATJ技術実践工場の製造へ投資、SAF生成を促進 米持続可能な航空燃料(SAF)製造LanzaJetは4月6日、エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルからの追加出資を受けると発表した。LanzaJetは、米カーボンリサイクルLanzaTechからスピンオフした企業。各社から段階的に出資を...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、フリーランス環境整備ガイドライン発行。競争法や労働関係法令の観点 経済産業省は3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省との共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を発行した。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、発注...
製造業 【国際】アップル、独立修理プロバイダーを200ヶ国以上で展開へ。サーキュラーエコノミー 米アップルは3月29日、まもなく200ヶ国以上で、同社の独立修理プロバイダーを設置すると発表した。アップルは、サーキュラーエコノミー化の一環として、製品修理の拡充に乗り出しており、今回、アップル製品が展開されているほぼ全...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、未来のテクノロジーのシナリオレポートを発表。LEnSアプローチ 世界経済フォーラム(WEF)は4月5日、企業のシナリオプランニング用に、世界の経済、社会、テクノロジーに大きな影響を与える未来の重要トレンドをまとめたレポートを発表した。特に第4次産業革命に焦点を当てた。 同レポートは、
IT・ビジネスサービス 【国際】IAASB、サステナビリティ報告の第三者保証ガイダンス発行。デファクト化の可能性大 国際監査基準(ISA)の設定機関である国際監査・保証基準審議会(IAASB)は4月6日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)と協働し、サステナビリティ報告に関する第三者保証ガイ...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連人権理の特別報告者、出入国管理及び難民認定法改正案に懸念表明。説明求める 国連人権理事会の特別報告者は3月31日、法務省が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案に関し、日本政府に対し懸念表明と対話を求める共同声明を発表した。同法改正案については、すでに日本弁護士連合会からも反対声...
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、サステナビリティ企業表彰2020の受賞企業発表。アプライドマテリアルズ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)は4月7日、サステナビリティに優れた企業を表彰する「Compass Awards」プログラムの2020年度受賞企業を発表した。評価対象はRBA加盟団体、工場、サプライヤー。受賞企...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、投資家と企業の対話ガイドラインの改訂案公表。サステナビリティ委員会の設置等 金融庁は4月7日、「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案を公表した。金融庁は、コーポレートガバナンス・コード改訂案も公表しており、コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの内容の歩調を合わせている。 【参考...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FTSE100のうち30社、国連Race to Zeroに加盟。英国全体では700社以上 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月30日、英代表株式指数FTSE100の構成銘柄100社のうち、30社が国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」に加盟している状況となったと発表した。 Race to Zeroは、
製造業 【国際】RBAとRMI、雲母加工事業者のためのグローバル職場スタンダードを発行。監査制度も用意 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」と、インドでの雲母(マイカ)採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、サイバーセキュリティのための取締役会ガバナンス原則発表 世界経済フォーラム(WEF)は3月23日、全米取締役協会(NACD)、米インターネット・セキュリティ・アライアンス(ISA)、PwCと共同で、「サイバーセキュリティのための取締役会ガバナンス原則」を発表した。 WEFは今回、
IT・ビジネスサービス 【国際】ペイパル、2040年カーボンニュートラル宣言。2023年までにデータセンター100%再エネ IT世界大手米ペイパル・ホールディングスは4月6日、2040年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)にする目標を発表した。2023年までにデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界気象機関、コロナ感染拡大と気象条件の関係性分析報告書発表。多くが未解明 世界気象機関(WMO)は3月18日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と気象条件との因果関係について、論文調査を実施た初の報告書を発表した。感染拡大と気温や季節との因果関係を分析した。 同報告書によると、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、JCMの改定案公表。パリ協定のルールに合わせ制度を厳格化。パブコメ募集 環境省は3月30日、海外での二酸化炭素排出量を日本国内の企業に移転する独自の制度「日本国二国間クレジット制度(JCM)」について、「日本国JCM実施要綱」の改定案を公表。4月28日までパブリックコメントを募集する。 今回の改定...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、ESG地域金融実践ガイド2.0発行。地域金融機関の顧客企業への実施アプローチを3つ紹介 環境省は3月30日、2020年に発行した「ESG地域金融実践ガイド」を改訂し、「ESG地域金融実践ガイド2.0」を発行した。環境省が11の金融機関の支援を実施した結果を踏まえ、内容を充実させた。 同省が2020年度に「ESG地域金融促進事...