【イギリス】FTSE100のうち30社、国連Race to Zeroに加盟。英国全体では700社以上

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月30日、英代表株式指数FTSE100の構成銘柄100社のうち、30社が国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」に加盟している状況となったと発表した。

　Race to Zeroは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が、2020年6月5日の「世界環境デー」に開始した国際キャンペーン。2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にコミットする企業、機関投資家、政府、自治体等が加盟できる。

【参考】Race to Zeroとは・何か

　現在、「Race to Zero」のコミット機関は世界2,000社・団体以上。そのうち英国の企業が3分の1を占めるという。英政府は、2021年の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）の議長国。加盟企業には、アストラゼネカ、BTグループ、セインズベリー、ユニリーバ、ボーダフォン、ロールスロイス、Aviva、リーガル&ゼネラル、テスコ等があり、時価総額では6,500億ポンド（約99兆円）にもなる。

　英国では、アロク・シャーマ・ビジネス・エネルギー・産業戦略相兼COP26担当相が議長を務めるビジネス・リーダーズ・ラウンドテーブルを主催。また、現在元スカイCFOのアンドリュー・グリフィス英国国会議員が着任したUK Net Zero Business Championからも、グリーン産業革命への賛同を企業に呼びかけていた。グリフィス氏は、FTSE100企業に直接Race to Zeroへの参画を要請。77社の取締役会議長やCEOとは直接面会までした。また、ウェビナーも複数回開催し、企業規模を問わず、Race to Zero参画を呼びかけていた。結果、わずか6週間で加盟企業数が700以上にまで増加し、加盟企業数は241%増となった。

【参照ページ】Third of UK's biggest companies commit to net zero

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所