食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、一部飲料ブランドの容器を100%リサイクル再生PETに転換。CO2排出量6,200t削減 サントリー食品インターナショナルは4月12日、同社飲料ブランド「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の650mlおよび600ml容器について、すべて100%リサイクル再生PET(rPET)に転換すると発表した。同アクションは、バージンプラスチッ...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表 世界経済フォーラム(WEF)は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメンタ...
政府・国際機関・NGO 【国際】英国国教会、Science Based Targets Networkに加盟。企業の自然資本目標設定ガイドライン 自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network(SBTN)」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プログラム」に、英国国教会コミッシ...
建設・不動産 【国際】ヴァンシ、株主総会でSay on Climate決議を実施。カルパース等は棄権。見方分かれる 仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金(CalPERS)とニューヨーク州財務...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、環境NGOのFollow Thisとの協働に幕。再び両者は株主総会で対立へ エネルギー世界大手英BPは3月26日、気候変動対応アドボカシーNGOのFollow Thisとの間の協働契約を更新せずに終了した。1年間続いた協働だったが、最終的には破談に終わった。 【参考】【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株...
エネルギー・資源 【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同 国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役選任決議に反対票を呼...
政府・国際機関・NGO 【国際】CGFとGAIN、職場での栄養改善でアセスメントツール発表。従業員の栄養が新たな課題に 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)と、国際栄養NGOのGlobal Alliance for Improved Nutrition(GAIN)は4月7日、両者が2019年に設立した企業従業員向けの栄養イニシ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ベライゾン、宣伝・広告業界のDE&I促進コミットメント発表。アメックスやABインベブ等協働 通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ(IPG)と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)促進にコミットすると発表し...
政府・国際機関・NGO 【エチオピア】G7とEU、ティグレ州の人権侵害を深く憂慮。エリトリア軍は撤退開始 G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明を...
大学・研究機関 【国際】G7サイエンス学術会議、気候変動、生物多様性、公衆衛生で官民の投資加速を提言 英国王立協会は3月24日、G7各国の学術会議が参加する「G7サイエンス学術会議2021」を開催。気候変動、生物多様性、公衆衛生の3つの領域で、共同提言を発表した。同会議には、英国王立協会、日本学術会議、カナダ王立協会、フランス...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも 国連人権理事会(HRC)は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、海外とデジタルへ事業シフト。国内地域ではローカルPB強化で地域資源活用 イオンは4月9日、2021年度から2025年度までの中期経営計画を発表した。デジタル、PB商品の拡大等の商品・サプライチェーン、アジア圏での海外事業へ投資をさせる。また、国内イオンモール全150モールで、使用する電力を2025年までに...
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言 米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告され...
エネルギー・資源 【アメリカ】リオ・ティント、廃棄岩からバッテリー用リチウム回収。採掘依存度下げる 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは4月7日、米カリフォルニア州ボロン鉱山の実証工場で、含有密度が低く廃棄された岩から抽出したリチウム資源を活用し、バッテリー用途のリチウム生産を開始したと発表した。同実証プロジェクト...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、インドネシアのサステナビリティボンド資金使途で森林破壊発生と警鐘 国際環境NGOマイティ・アースは3月23日、インドネシアのTropical Landscapes Finance Facility(TLFF)1が2018年に発行した9,500万米ドル(約100億円)のサステナビリティボンドについて、気候債券イニシアチブ(CBI)の「グリーン...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、気候変動ファイナンスの新5ヵ年アクションプラン発表。金額とインパクトを拡大 世界銀行のデイビッド・マルパス総裁は4月2日、世界銀行グループの新たな気候変動アクションプランを理事会に示した。気候変動ファイナンスの増加や、支援先の国での石炭ダイベストメント実施等が柱。 世界銀行グループは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、サプライヤーの児童労働デューデリジェンスを強化。ILOプラットフォームにも参画 家具世界大手スウェーデンのイケアは4月7日、サプライチェーン上の児童労働撲滅に向けた行動宣言を発表した。同社の既存のサプライヤー向け人権デューデリジェンスに子どもの権利の要件の統合、若年労働者のディーセントワークの促...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNCTAD、SDGs目標14「海の生態系」で海洋経済の国際産業分類法提案 国連貿易開発会議(UNCTAD)は3月16日、国連持続可能な開発目標(SDGs)の目標14「海の生態系」と関連する貿易目標に関し、持続可能な海洋経済の対象業種の国際貿易分類法を提案したレポートを発表した。持続可能な海洋経済への関心...
製造業 【台湾】TSMC、半導体製造工場の生産能力拡充に大規模投資。3年間で11兆円 半導体製造世界大手台湾のTSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング)は4月1日、今後3年間で工場の生産能力拡充に1,000億米ドル(約11兆円)投じると発表した。同発表は、インテルが3月31日に発表した工場への投資額200...
政府・国際機関・NGO 【日本】英シンクタンク、日本版コーポレートガバナンス・コード改訂で生物多様性の観点欠如と改善要請 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは4月8日、日本で金融庁が3月にコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表したことにあわせ、声明を発表。生物多様性の観点が含まれていないと指摘し、改善を促した。 【参考】【日...