【アメリカ】ベライゾン、宣伝・広告業界のDE&I促進コミットメント発表。アメックスやABインベブ等協働

　通信大手米ベライゾンは4月7日、米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズ（IPG）と英WPPと協働し、宣伝・広告業界のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）促進にコミットすると発表した。

　同社は2016年、広告代理店に対し、担当チームのダイバーシティ確保を要求する方針を策定。同社DE&Iチームにより、四半期毎に進捗や透明性の確認を行っている。今回発表のコミットメントでは、「クリエイティブ・サプライチェーンのダイバーシティの強化」「インクルーシブな労働環境と多様な人材の維持」「広告・メディアからの人種差別や偏見の根絶、「責任あるコンテンツポリシー」の4分野に注力する。

　クリエイティブ・サプライチェーンのダイバーシティの強化では、予算の30%以上を人種マイノリティ等が経営する制作会社へ投じる他、動画制作でのディレクターの多様性を、24%から30%まで向上させる。

　同社はその他にも、アフリカ系米国人経営の企業との取引額の増強や、マイノリティ経営の企業のサミット「Multicultural Publisher Summits」の開催にも着手する。同サミットは、Allen Media Groupと協働し、5月に開催予定。

　同社の2020年第4四半期の発表によると、同社のマーケティング&エージェンシーチームの有力人種の割合は37.1%、女性の割合は50.9%。いずれも米国の国勢調査の36%、50%よりも高い結果となった。

　インクルーシブな労働環境と多様な人材の維持では、広告業界のマイノリティの新人に対し、クライアントやチームのローテーション・プログラム「adfellows」を展開。2017年には、広告代理店5社との共同実施だったが、現在ではアメリカン・エキスプレス（アメックス）、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）、IBM、ウォルマート等も参画している。傘下企業の90%は、過去4年間の正社員の勤続率が、95%に達成してるという。

　広告・メディアからの人種差別や偏見の根絶では、DE&I達成状況測定ツールを活用し、正確な女性活躍度合いを計測。また全米広告主協会（ANA）が主導する広告・メディアにおける女性に対する偏見排除プロジェクト「#SeeHer」と協働し、コンテンツ制作における女性活躍について、社内への研修を実施した。

　責任あるコンテンツポリシーでは過去12ヵ月間、責任あるマーケターに向けたプログラムを実施。また同社は、世界広告主連盟の「責任あるメディアに向けた世界同盟（GARM）」への参画に伴い、ハラスメント、ヘイトスピーチ、プライバシー、誤情報、DE&Iの透明性への対応ポリシーの見直しを行った。

【参照ページ】Verizon expands its DE&I reach with new responsible marketing action plan

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所