【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言

　米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告されている。

　日本に関しては、自由権について、ヘイトスピーチ解消法が2016年に制定されたが、海外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進が規定されたが、罰則や禁止規定がないことを問題視。ヘイトスピーチの発生は、同法制定以降、全体としては沈静化傾向にあるが、プロパガンダ、選挙活動、オンラインでのヘイトスピーチについては増加傾向にあり、特定のエスニシティ向けのヘイトスピーチ犯罪も増えているとの専門家の指摘も紹介した。特に韓国人学生や韓国人女性へのヘイトスピーチの問題が大きいという。新型コロナウイルス・パンデミック以降、中国人とアイヌ民族向けのヘイトスピーチも高まっている模様。一方、東京都、大阪市、川崎市がヘイトスピーチ禁止の条例を制定したことを評価した。

　メディアに関しては、政府機関の記者クラブのシステムが検閲を促進する可能性があると指摘。フリーランスや外国人記者を含む非会員が締め出される場合もあるとした。

　難民保護に関しては、NGOが難民と亡命希望者の無期限の拘禁と拘禁施設の状況について懸念を表明していることに言及。日本では、被拘禁者によるハンガーストライキが発生しており、2020年9月時点で、198人が入国管理施設でハンガーストライキを実施していたという。日本政府は、難民希望者に、強制送還命令を出すことも多々あるが、難民希望者には強制送還を拒否する権利があり、ほとんどの場合、帰国を恐れているため、または国内に家族がいるために拒否したという。日本の拘禁措置については、2020年8月、国連人権理事会の恣意的拘禁に関する作業部会から、4月と6月までの累計で約5年間、イラン人とクルド人の難民申請者を政府が拘留したことは「恣意的」であると結論付けた。

【参照ページ】2020 Country Reports on Human Rights Practices

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