【日本】イオン、海外とデジタルへ事業シフト。国内地域ではローカルPB強化で地域資源活用

　イオンは4月9日、2021年度から2025年度までの中期経営計画を発表した。デジタル、PB商品の拡大等の商品・サプライチェーン、アジア圏での海外事業へ投資をさせる。また、国内イオンモール全150モールで、使用する電力を2025年までに再生可能エネルギーに転換する。

　イオンの2020年度実績は、新型コロナウイルス・パンデミックでも、前年度営業収益の8.6兆円規模を維持。しかし営業利益は、2,155億円から1,505億円へと下がった。また2020年度までの前中期経営計画では、営業収益10兆円、営業利益3,400億円だったが、大幅な未達に終わった。原因としては、成長領域への投資等の進捗が遅れたと語った。今回の中期経営計画では、2025年度に営業収益11兆円、営業利益3,800億円を目指す。

　今回の戦略では、投資シフトを鮮明にさせた。2016年度から2020年度では、投資額の71%が国内の店舗事業に集中。それを新中期経営計画では40%にまで減らす。一方、海外店舗事業は13%から25%と大幅に拡大。デジタル物流事業も16%へと35%に増やす。それにより事業ポートフォリオの小売事業の収益性を大幅に改善する。

　デジタル事業では、Eコマース・ネットスーパー・オムニチャネルの拡大や、英Ocadoとの提携による次世代型Eコマース構築を掲げた。OMOにも意欲を見せた。

　PB商品では、「トップバリュ」ブランドだけでなく、ローカルPBや専門PBを強化。ローカルPBでは、地域の食材を活用した品揃えを厚くすることで、地域の経済循環を強化し、地域の経済活性化につなげる。専門PBでは、ウエルシアを中心としたヘルスケア領域や、「未病領域を含む新たな健康ニーズ」で商品開発を行う。

　海外事業では、中国、ベトナム、マレーシアを見据える。リアル店舗だけでなく、デジタル事業も併走させる。「日本モデルの海外展開型」から決別し、「アジア各国での特性に合わせたモデル開発」を模索する。マレーシアでは、米BOXEDとの協業によりデジタル事業を収益の柱にするという。

　サステナビリティは、再生可能エネルギーの活用や、PB商品では原料料のサステナビリティ考慮、廃プラスチック・食品廃棄物等を再生利用することのみを簡単に謳った。

【参照ページ】2021〜2025年度の中期経営計画について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所