【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同

　国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役選任決議に反対票を呼びかける。

　今回のキャンペーンは、「Proxy Voting for 1.5°C World」と名付けられ、1.5℃と整合性のある気候変動アクションを打ち出していない企業を20社選定。株主の機関投資家に対し、主要な取締役の選任決議での反対票投票を促している。

　ターゲットとなった企業は、全てニューヨーク証券取引所の上場企業。電力では、バークシャー・ハサウェイ、デューク・エナジー、ファースト・エナジー、サザン・カンパニー、NextEra、PPL、Evergy、Entergyの8社。石油・ガスでは、エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップス、オキシデンタル・ペトロリアム、フィリップス66、マラソン・ペトロリアム、キンダー・モーガン、デーボン・エナジー、ヴァレロ・エナジーの9社。銀行では、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴの3社。

　すでに機関投資家からは、バーモント州財務長官、コネティカット州財務長官、イリノイ州財務長官が各々の州年金基金等で賛同。カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）やニューヨーク州退職年金基金も同様の議決権行使ポリシーを制定済み。アセットオーナーは、ブラックロックやバンガード等の運用会社にも、同様の議決権行使を要請し始めている模様。

　実際に2020年には、投資家からのプレッシャーを受け、JPモルガン・チェースのリー・レイモンド取締役を2020年末で退任することに追い込んでいる。Majority Actionは4月1日、まず、デューク・エナジーに狙いを定め、マイケル・ブラウニング筆頭社外取締役と、リン・グッド取締役会議長兼CEOに対し反対票を投票するキャンペーンを開始した。

【参照ページ】Majority Action Launches Campaign Mobilizing Investors to Vote Against Directors at Companies Failing to Address Climate Change
【参照ページ】Shareholders Call for Board Accountability at Duke Energy, Urging Investors to Vote Against Lead Independent Director and Chair/CEO for Corporate Governance Failures Connected to Climate Change, Racial Equity

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