トップニュース 【日本】経済産業省、海外知財訴訟費用保険の対象地域を全世界に拡大 経済産業省は4月22日、海外で知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合、訴訟費用をカバーする「海外知財訴訟費用保険」の対象を、これまでのアジア地域から世界全域に拡大することを発表した。同時に、保険金支払限度額も従...
製造業 【インドネシア】FSC理事会、紙パルプ世界大手APPとの提携再開を条件付きで承認 森林保護を推進している国際NGOの森林管理協議会（FSC）の理事会は4月6日、提携解消状態にある紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）グループについて、同社との提携再開に向けたロードマップを条件付きで承認し...
製造業 【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟 リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業の連...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤマト運輸とDeNA、「ロボネコヤマト」実証実験開始。将来の自動運転社会を視野に ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア（人口約30,000人、12,000世帯）で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマト」プロジェクト...
政府・国際機関・NGO 【アジア】国際環境NGOのRAN、東南アジアでの森林破壊関与企業8社紹介。日本企業も3社 国際環境NGOのRainforest Action Network（RAN）は4月24日、東南アジアの熱帯雨林破壊に関与しているとみられる事業会社の状況をまとめたレポート「投資家には責任があるー森林と金融調査レポート」を発表した。RANは昨年9月にも他...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始 環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、海外での森林保全プロジェクト（REDD+）に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募を開始し...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン改定」の論点整理発表。ESG全体のガイドライン策定の意欲も 環境省は4月18日、同省が策定してきた「環境報告ガイドライン」の改定に乗り出すことを発表した。環境報告ガイドラインは、環境報告書作成機運の高まりや、後のCSR報告書の屋台骨となるガイドラインとして活用されることを目指し、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【中国】スターバックス、従業員の親の重大疾病医療保険を全額負担する制度を開始 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月11日、同社の中で最も成長の速い中国市場で、該当する従業員の親の重大疾病医療保険を同社が負担するプログラム「Starbucks China Parent Care Program」を6月1日に開始すると発表し...
建設・不動産 【シンガポール】不動産開発大手CDL、シンガポール市場初のグリーンボンド発行 シンガポール不動産開発大手シティ・デベロップメンツ・リミテッド（CDL）の子会社シティ・デベロップメンツ・リミテッド・プロパティーズ（CDLP）は4月6日、シンガポール市場初のグリーンボンドを発行した。発行額は1億シンガポー...
製造業 【日本】東邦テナックス、三島事業所での自家発電を石油火力からガス火力に転換 帝人子会社で炭素繊維大手の東邦テナックスは4月3日、国内の主要製造拠点である三島事業所での自家発電を、石油火力発電からガス火力発電所に切り替えた。従来は重油を燃料としていたが、二酸化炭素排出量を削減するため、今後は排...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2017」を発表。38種増加 環境省は3月31日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2017」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作成。2015年か...
エネルギー・資源 【インド】風力発電買取価格、FITから入札へ移行の展望。風力発電関連事業者に動揺広がる インドで風力発電の買取価格が大きく減少していきそうだ。インド政府は、「2020年までに175MWの再生可能エネルギー導入」を掲げており、再生可能エネルギーの拡大と同時に再生可能エネルギーのコストを削減していく方針を定めており...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、事業電力の再生可能エネルギー化に向け「グリーン電力証書」を活用 キリンホールディングスは3月28日、キリンビール取手工場とキリンビバレッジ湘南工場において、東京電力エナジーパートナーのグリーン電力メニュー「アクアプレミアム」を4月1日から導入すると発表した。アクアプレミアムは、東京電...
エネルギー・資源 【日本】環境省、国立・国定公園内の太陽光発電設置について条件を明確化 環境省は3月28日、国立・国定公園内での大規模太陽光発電所設置に関し、設置条件を整理し、発表した。太陽光発電所の建設が日本国内でも広がる中、国立・国定公園内でも太陽光発電所を建設したいという動きがある。環境省は基準を明...
エネルギー・資源 【インドネシア】伊藤忠商事や九州電力、世界最大級のサルーラ地熱発電所の商業運転を開始 伊藤忠商事は3月22日、同社と九州電力、国際石油開発帝石、インドネシアのエネルギー最大手Medco Energi Internasionalの電力子会社メドコ・パワー・インドネシア、米地熱発電技術大手オーマット・テクノロジーズの5社が共同出資を...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0」経営のための報告書とガイドラインを発表 経済産業省は3月23日、2016年8月より中長期的に企業価値を創出するダイバーシティ経営のあり方について検討を行ってきた「ダイバーシティ2.0検討会」の報告書を発表した。報告書では、ダイバーシティを巡る現状や課題を整理し、実現...
エネルギー・資源 【日本】環境省、電力事業の気候変動への取組状況評価結果を公表。石炭火力新増設に懸念表明 環境省は3月21日、気候変動への対応のため電力産業の低炭素化を促進するため、電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価を実施し、結果を公表した。電力事業を所轄する経済産業大臣と気候変動対応政策を主導する環境大臣...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、海洋生物レッドリストを作成。 56種が絶滅危惧種に指定 環境省は3月17日、日本の周辺海域に生息し絶滅の恐れのある海洋生物をまとめた「環境省版海洋生物レッドリスト」を公表した。環境省は、1991年から陸域と陸水域の野生生物を対象に「レッドリスト」の更新を行ってきたが、これまで海...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】米スターバックス、日本市場で初の円建てサステナビリティボンド850億円発行 米スターバックスは3月17日、日本市場で初の円建てサステナビリティ社債を850億円発行した。発行したのは、表面利率0.372％のシニア債。償還期間は2024年3月15日。格付はムーディーズ「A2」、S&P「A」。主幹事はモルガン・スタ...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、2017年度のFIT買取価格を発表。地熱、洋上風力、超小型水力以外は総じて低下 経済産業省は3月14日、2017年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の新規参入者向け買取価格を発表した。 太陽光発電は、10kW未満の住宅用、10kW以上2,000kW未満の中型非住宅用、2,000kW以上の大型非住宅用の3つに分類...
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