【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始

　環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、海外での森林保全プロジェクト（REDD+）に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募を開始した。募集期間は4月17日から5月19日まで。日本法人と外国法人等で構成され海外でのREDD+プロジェクトを推進する企業であれば応募が可能。

　JCM制度とは、発展途上国で二酸化炭素排出量の削減に資する技術、製品、システム、サービス、インフラ等を提供・整備することで、実現した排出削減量を、日本の国としての二酸化炭素排出量削減として換算できる制度。同時に、JCMに参加した企業も、地球温暖化対策推進法（温対法）で定められた排出量報告制度においてJCMで認められたクレジットを控除できる。クレジットとして認められるには、日本と実施国の双方の政府で構成する合同委員会にプロジェクト内容を報告し、第三者機関（TPEs）の審査をクリアしなければならない。現在日本政府がJCMの相手国としているのは、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国。

　また、今回の補助事業の対象となっているREDD+とは、2013年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第19回締約国会議（COP19）で基本的な枠組みが決定された仕組み。発展途上国で森林減少・劣化の抑制や持続可能な森林経営を実現するプロジェクト。プロジェクトを実施した国及び企業等の機関は、プロジェクトで実現できた二酸化炭素排出削減量または吸収増大量を、自身の貢献分として換算することができる。

　今回公募の補助事業に採用されると、最大で8,000万円の助成金が受けられる。助成金の対象となるのは、事業実施のための詳細設計、モニタリング危機の購入、クレジット発行手続き、事業実施国でのプロジェクト推進広報、技術移転・訓練などに要した人件費と業務経費（委託費含む）。　

【参照ページ】平成29年度「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の公募について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所