金融 【日本】GPIF、国際的な著名機関投資家との意見交換結果を公表。グローバル・アセットオーナー・フォーラム 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月18日、2017年5月3日に米カリフォルニア州で開催した「第2回グローバル・アセットオーナー・フォーラム」の議論内容を公表した。ESGインテグレーション、ダイベストメント、運用会社の報...
IT・ビジネスサービス 【シンガポール】スタートアップElectrify、電力小売マッチングサービス開始。海外進出も視野 シンガポールのスタートアップ企業Electrifyは7月13日、電力小売事業者と電力需要者をオンライン上でマッチングするマーケットプレイスサービスを開始した。開始時点で、8社の電力小売事業者が参画。7月末までにさらに7社が加わる予...
政府・国際機関・NGO 【アジア太平洋】アジア開銀、気候変動の社会影響予測報告書発表。10億人が移住を強制される可能性 アジア開発銀行（ADB）は7月14日、気候変動がアジア太平洋地域の社会に及ぼす影響を分析した報告書「A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in Asia and the Pacific」を発表した。独ポツダム気候影響研究所（P...
食品・消費財・アパレル 【タイ】ツナ缶世界最大手タイ・ユニオン、持続可能な生産に向けたアクションプラン発表 ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンは7月11日、持続可能なツナ缶製造に向けたアクションプランを発表した。同社は、John West、Chicken of the Sea、Petit Navire、Nareblu、Sealectのブランドを展開しており、世界市場シェア20%。漁業...
食品・消費財・アパレル 【日本】レンゴー、グループの白板紙全てでFSC森林認証を完了 製紙国内大手レンゴー子会社の大阪製紙は7月10日、同社の主力商品である白板紙が国際的な森林保護認証であるFSC認証を取得したと発表した。これにより、レンゴーグループの白板紙は全てFSC認証を取得したことになる。 レンゴーは...
金融 【東南アジア】スイス投資運用SUSI PartnersとSouth Pole Group、再エネ投資ファンド設立計画を発表 スイス運用会社SUSI Partnersとスイス気候変動コンサルティング大手South Pole Groupは7月10日、東南アジアでの再生可能エネルギー推進のためのインフラ投資ファンドを共同で設立すると発表した。2億5,000万ユーロ（約320億円）規模...
政府・国際機関・NGO 【香港】税関、密輸象牙7.2トンを押収。香港が密輸象牙の流通中継地となっている実態 香港税関は7月6日、マレーシアから到着した貨物船のコンテナの中から過去30年間で最大規模となる密輸象牙7.2tを押収したと発表した。時価総額900万ドル（約10億円）相当。 象牙商品の流通では、印鑑等として販売されている中国...
政府・国際機関・NGO 【アジア】GRIスタンダード、台湾・インドネシア・ベトナムで翻訳版発表。アジアで飛躍 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは7月5日、昨年発行したGRIスタンダードが、繁体中国語、インドネシア語、ベトナム語の公式翻訳版が発行されたことを発表した。GRIスタンダードはオリジナルは英語だが、順次各国語...
政府・国際機関・NGO 【ベトナム】ハノイ市政府、2030年までに自動二輪車走行を全面禁止。渋滞・大気汚染対策 ベトナム首都ハノイ市政府は7月4日、2030年までに自動二輪車の走行を全面的に禁止することを決めた。自動二輪車走行が、大気汚染や渋滞の大きな原因になっているとして、ハノイ市議会の役割を果たす人民評議会議員96人のうち、95人...
食品・消費財・アパレル 【日本】コカ・コーラシステム、ウォーター・ニュートラリティを達成 日本コカ･コーラと全国5社のボトリング会社等で構成するコカ･コーラシステムは6月28日、同社の2020年環境目標で重点項目と位置づけていた水資源保護活動で、製品の製造に使用する量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター・ニュ...
政府・国際機関・NGO 【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成 国際協力機構（JICA）は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、広東省等5地域をグリーンファイナンス試験区に選定。5年間での目標達成目指す 中国政府は6月26日、国内5地域を「グリーンファイナンス」推進のための試験区に選定し、環境に資する企業等に投融資をする金融機関に対し政府が特別インセンティブを与える制度を始めると発表した。今回、試験区域に選定されたのは...
金融 【日本】仏銀行大手BPCEグループ、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債を581億円発行 仏銀行大手BPCEグループは6月22日、日本市場初のソーシャルボンド・サムライ債（海外発行体による円建て債券）を発行した。発行額は581億円。格付はS&PでシングルA、ムーディーズでA2。優先シニア債で、償還期間は5年（発行額2...
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第146号）」。も...
金融 【日本】GPIF、日本株ESGインデックスを3つ選定。ESG総合型で2つ、社会テーマで1つ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、日本株のESG投資インデックスを3つ選定したと発表した。採用されたのは、ESG要素全てを考慮に入れる総合型で「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数」「FTSE Blossom Japan Ind...
商社・物流 【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8%に減少。それに...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に対...
政府・国際機関・NGO 【日本】メタン濃度が今年1月に過去最高。環境省らの観測衛星「いぶき」データ分析結果 環境省は6月2日、同省と国立環境研究所（NIES）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）が収集しているデータの分析結果を公表。今年1月には月平均のメタン濃度が過去最高の約1...
建設・不動産 【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画で...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、企業と投資家の長期経営を促す指針「価値協創ガイダンス」を発表 経済産業省は5月29日、「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」での議論を取りまとめ、企業価値向上に向けて企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガ...
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