トップニュース 【インド】最高裁、インド最大祭ディワリでの爆竹販売禁止。深刻な大気汚染の緩和措置 インド最高裁判所は10月9日、デリー首都圏においてインド最大の祭「ディワリ」期間中に爆竹を販売することを禁止する判断を下した。インドでは中国以上に大気汚染が深刻化している。とりわけデリー首都圏は酷く、児童・生徒の440万...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、トゥクトゥク全てを2025年までにEV化。EV生産の産業拠点化も計画 タイ・エネルギー省は10月5日、タイの伝統的な輸送自動車「トゥクトゥク」について、国内で登録されている22,000台全てを2025年までに電気自動（EV）化すると発表した。トゥクトゥクは元々、ガソリンを燃料としていたが、2000年代後...
政府・国際機関・NGO 【サウジアラビア】太陽光発電プロジェクト入札、1kWh当たり2セントを下回る企業が登場 サウジアラビア・エネルギー工業鉱物資源省（MEIM）の再生可能エネルギープロジェクト開発オフィス（REPDO）は10月3日、サウジアラビア北部サカーカに建設予定の300MW太陽光発電所の入札式を行った。今回のプロジェクトは、同国の国...
金融 【中国】中証指数有限公司、ESGインデックス「CSI 300 Green Leading Stock Index」を新設 中国金融指数開発大手の中証指数有限公司（CSI）は9月28日、新たな環境優良株式指数「CSI 300 Green Leading Stock Index」を発表した。中国代表的な株式指数で中証指数有限公司が管理する「CSI 300」採用銘柄の中から、企業の環境...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、自動車メーカーに電気自動車生産割合を義務化。日本企業や欧米勢の命運は 中国国務院工業情報化部は9月28日、新たな自動車燃費規制と電気自動車推進に関する法律「乗用車企業平均燃料消費量と新エネルギー車（NEV） クレジット並行管理法」を発表した。ガソリン車やディーゼル車を3万台以上を中国で生産ま...
食品・消費財・アパレル 【インド】気候変動とコメ農家のサステナビリティ。伝統的コメ品種復興運動が示すもの コメ生産大国のインドで、伝統的コメ品種への回帰運動が起きている。政府が高収率のハイブリッド米の品種を強力に推し進めてきた一方、インド東部のオーディシャ州コラプット地域では、1,400人以上の農民が「遺伝的資産」としての先...
政府・国際機関・NGO 【日本】350 Japan、国内大手7銀行に対し気候変動対応を要請。5行からの回答を公表 国際環境NGO350.orgの日本支部、350 Japanは9月22日、国内大手7銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、農林中央金庫）に対し、パリ協定との整合性がある銀行業務を求める...
製造業 【インド】タタ・グループ、自然資本プロトコル（NCP）を活用したアセスメント実施 印財閥大手タタ・グループは、一部事業で自然資本プロトコル（NCP）に基づく自然資本アセスメントを実施した。NCPに基づくアセスメントは、企業がサステナビリティレベルを改善するために自主的に行うもので、従来の環境評価よりも...
IT・ビジネスサービス 【香港】中国建設銀行とIBM、ブロックチェーン技術を活用した保険販売業務を今年中にも開始 中国銀行大手中国建設銀行の香港部門、中国建設銀行（アジア）と米IT大手IBMは9月20日、ブロックチェーン技術を活用した銀行での保険販売サービス（バンカシュアランス）を香港で提供していくと発表した。IBMが企業向けサービスとし...
金融 【日本】大和投信、FTSE Blossom Japan Indexに連動する初のETFを東証に上場 大和証券投資信託委託は9月26日、「FTSE Blossom Japan Index」に連動した運用成果の達成を目指すETF（上場投資信託）「ダイワ上場投信-FTSE Blossom Japan Index（コード：1654）」を東京証券取引所に上場したと発表した。同ETFは...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、外国人労働者を技能実習生として受け入れる厚生労働省の制度「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営スタッフを加えるよう、今年...
大学・研究機関 【インド】仏経済学者ピケティ氏ら、広がるインドでの所得格差の実態を分析。ペーパー発表 ベストセラー本「21世紀の資本」で著名なトマ・ピケティ氏と経済学者リュカ・チャンセル氏は9月5日、新たな研究ペーパー「Indian income inequality, 1922-2014: From British Raj to Billionaire Raj」を発表した。ブラジル、ロシ...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、ガソリン車・ディーゼル車の製造販売禁止を検討。時期は2030年との見方も 中国国務省工業情報化部の辛国斌・副部長は9月9日、天津で開催された2017年中国自動車産業発展国際フォーラムの中で、ガソリン車・ディーゼル車の製造・販売を禁止していくスケジュールを検討していることを明らかにした。電気自動...
政府・国際機関・NGO 【日本】国連生物多様性の10年日本委員会、認定連携事業を9件採択 環境省が事務局を務める国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）は9月5日、第11弾の認定連携事業9件を採択した。UNDB-Jは、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議で採択された「愛知目標」の達成に貢献するた...
政府・国際機関・NGO 【インド】モディ首相、BRICS首脳会議で太陽光発電プロジェクトへの参加呼びかけ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳が集う第9回BRICS首脳会議が9月3日から5日まで中国の厦門で開催され、インドのモディ首相は9月4日、太陽光発電プロジェクト「国際太陽光同盟（ISA）」への参加を他の四カ国に呼び...
政府・国際機関・NGO 【中国】原子力エネルギーの安全利用に関する「核安全法」成立。来年1月から施行 中国全国人民代表大会常務委員会は9月1日、原子力エネルギーの安全利用に関する同国初の法律「核安全法」を賛成145、棄権2で可決した。習近平国家主席は第73号国家主席令を発令し、同法は即日公布された。2018年1月1日より施行され...
製造業 【中国】ルノー・日産、東風汽車と中国で電気自動車生産合弁会社設立。両者で折半出資 ルノー・日産アライアンスと中国の大手自動車メーカー東風汽車集団は8月29日、中国で電気自動車（EV）を共同開発する新たな合弁会社を設立すると発表した。ルノーと日産が25%ずつ、東風汽車集団が50%を出資し、新会社「eGT New Ener...
エネルギー・資源 【中国】五大発電企業の一つ中国国電と石炭大手・神華が合併。世界最大の電力会社誕生 中国国務院国有資産監督管理委員会は8月28日、国営発電大手の中国国電集団と、国営石炭採掘・加工大手の神華集団を合併させたと発表した。統合後の企業資産は1.8兆人民元（約30兆円）。世界の発電業界の中で、売上世界第二位、発電...
政府・国際機関・NGO 【日本】反捕鯨NGOシーシェパード、日本捕鯨船に対する妨害活動を断念 捕鯨反対国際NGOシーシェパードのポール・ワトソン代表は8月29日、日本の南極海における捕鯨活動を今後は妨害しないと発表した。日本の捕鯨船が、軍事レベルの監視設備を備え、シーシェパードの妨害を回避できるようになっているた...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブンイレブンとトヨタ自動車、水素エネルギーを活用したCO2削減検討で提携 セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は8月9日、物流や店舗での省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に向けた検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。トヨタ自動車が新たに開発する水素自動車や水素発電機等の導入によ...
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