エネルギー・資源 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委員会は12...
エネルギー・資源 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」と国土交通省の「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」の合同会議は12月1...
政府・国際機関・NGO 【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、ス...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】再エネ認証基準イニシアチブGreen-e、シンガポール市場向け認証基準発行 再生可能エネルギー小売市場推進の米NGOのCenter for Resource Solution（CRS）は11月29日、シンガポール市場向けの再生可能エネルギー認証基準「Green-e Renewable Energy Standard for Singapore」を新たに発行した。Green-eとはC...
金融 【日本】アセットマネジメントOne、FTSE Blossom Japan Index連動ETFを東証に上場 みずほフィナンシャルグループ運用子会社アセットマネジメントOneは11月28日、日本株対象のESGインデックス「FTSE Blossom Japan Index」に連動する上場投資信託（ETF）「One ETF ESG」を新規設定した。上場市場は東京証券取引所。...
商社・物流 【日本】アスクル、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では3社目。EV100加盟も 通販大手アスクルは11月29日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ...
金融 【日本】三菱UFJ、クラスター爆弾製造企業への融資を使途に係わらず禁止 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更し、2017年12月以降降、クラスター弾を製造する企業に対する融資を禁止すると発表した。クラスター爆弾の...
金融 【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへ加盟決定。世界67番目と遅い 東京証券取引所や大阪取引所を運営する日本取引所グループ（JPX）は11月30日、国連の持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへの加盟を決定したと発表した。SSEイニシアチブは、証券取引所の視点からESG投資や持続可能な投資を促...
トップニュース 【日本】国際建設林業労働組合連盟、東京五輪組織委員会がマレーシアの人権侵害に関与と非難 国際建設林業労働組合連盟（BWI）は11月21日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設がマレーシアでの人権侵害に関与し続けているとするレポート「Trade union rights in the Tokyo 2020 supply chain」を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電（メガソーラー）の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていたが、増加する...
食品・消費財・アパレル 【インド】香料大手米IFF、チョコレート大手マースのミント生産者支援プログラム「Shubh Mint」参画 香料世界大手米インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス（IFF）は11月16日、チョコレート世界大手米マースの北米子会社マース・リグレー・コンフェクショナリーが推進するインドの小規模ミント農家支援プログラム「Shub...
製造業 【中国】フォルクスワーゲン、中国の電気自動車市場に約1.3兆円投資。生産割合新法に対応 自動車世界大手独フォルクスワーゲン・グループは11月16日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の開発のために中国国内に2025年までに100億ユーロ（約1.3兆円）を投資すると発表した。2018年前半には安徽江淮汽車（...
金融 【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の運用資産残高...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキュリ...
政府・国際機関・NGO 【EU・中国】EIBと中国グリーンファイナンス専門委員会、グリーンボンド定義比較白書を発行 欧州投資銀行（EIB）と中国人民銀行が発足した中国金融学会グリーンファイナンス専門委員会（CGFC）は11月11日、グリーンボンド市場の活性化に向け、グリーンボンド基準の比較分析白書を発行した。同白書では、比較対象として、国際...
建設・不動産 【日本】積水ハウス、集合住宅でもネット・ゼロ・エネルギーを実現。第1号物件分譲開始 積水ハウスは11月8日、国内で初めて全住戸でエネルギー消費量がゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」基準を満たす高級分譲マンションの分譲を11月11日より開始すると発表した。物件は名古屋市千種区の「グランド...
トップニュース 【日本】経団連、企業行動憲章を改定。Society 5.0実現を柱としたSDGs達成盛り込む 日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、企業行動憲章を改...
エネルギー・資源 【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的なエ...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国政府と駐中EU代表部、行政に自然資本会計を導入するプロジェクトを開始 駐中EU代表部と中国国家統計局は11月1日、自然資本会計に関する中国での新プロジェクト「Natural Capital Accounting and Valuation of Ecosystem Services」を発足させた。今後3年間、中国の国・地域・地方レベルでの政策策定にお...
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