食品・消費財・アパレル 【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、人権・労働方針を改訂。第三者監視機関が遵守状況チェック マレーシアの巨大財閥IOIグループは10月31日、今年6月に発表した「職場の人権方針」改訂作業が完了したと発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘された結果、2016年3月に持続可能なパーム油認証団体NGO「持続可能なパーム油...
エネルギー・資源 【シンガポール】政府、カーボンプライシング法案のパブコメ募集。大企業にCO2排出課税 シンガポール環境水資源省は10月31日、同国にカーボンプライシング（炭素価格）制度を導入する法案の2回目のパブリックコメント募集を開始した。募集締切は12月8日。カーボンプライシング制度導入については今年年初に財務相が財政...
金融 【日本】WWFジャパン、日本の金融・保険の気候変動対応ランキング公表。東京海上HDが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは10月31日、日本の金融・保険業65社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち35社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には30社のみが対象とな...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表 環境省は10月30日、発展途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとし、日本のビジョンと具体的な取組をまとめた「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を発表した。同...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。 GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】テオ副首相、同国の太陽光発電割合を2025年までに25%に引き上げ可能 シンガポールのテオ・チーヒン副首相は10月23日、同国の電力消費量に占める太陽光発電の割合を2025%までに25%にまで引き上げることは可能と発言した。現在のシンガポールの年間電力需要を賄うために必要な設備容量は約8GW。テオ首相...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「伊藤レポート2.0」公表。ROE向上に向け無形資産や非財務情報に重点 経済産業省は10月26日、今年8月に発足した「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」の提言とその議論の過程をまとめた報告書「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告...
金融 【日本】三井住友FG、みずほFG、日本政策投資銀行、戸田建設がグリーンボンド発行 今年10月から日本でのグリーンボンド発行が相次いでいる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が10月11日に5億ユーロのグリーンボンドを発行。続いてみずほフィナンシャルグループ（MHFG）が10月16日に同じく5億ユーロのグリー...
金融 【日本】GPIF、環境テーマ型ESGインデックス募集を改めて開始。日本株、外国株双方での運用目指す 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月1日、気候変動を中心とした環境問題を考慮する環境株式インデックスの募集を開始した。GPIFは、7月3日にESG総合型インデックスを2本、ESG社会テーマ型を1本決定していたが、ESG環境テ...
金融 【中国】北京環境取引所と欧州エネルギー取引所、中国の全国排出権取引制度発展で提携 欧州エネルギー取引所（EEX）と北京環境取引所（CBEEX）は10月23日、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。両社は中国の二酸化炭素排出権取引制度発展で協力する。 EEXはドイツ・ライプチヒに本社を置く電力先物取引所。...
金融 【日本】日本生命、オーストラリア海水淡水化プロジェクトへ約156億円融資。ESG投融資の一環 日本生命保険は10月19日、オーストラリア・ビクトリア州メルボルンの海水淡水化プラント運営プロジェクトへ1億7,600万豪ドル（約156億円）の融資を行ったと発表した。借入先はプロジェクトを管理する豪アクアシュア・ファイナンス。...
政府・国際機関・NGO 【香港】オックスファム、食品企業大手61社の2014年度サステナビリティ評価を実施 国際NGOオックスファム・インターナショナルの香港支部オックスファム香港は10月17日、CSRコンサルティングのCSRアジアと共同で、香港の食品大手のサステナビリティ評価結果を発表した。対象となったのは香港証券取引所に上場する食...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と米エネルギー庁、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）分野で案件組成を促進 経済産業省は10月17日、米エネルギー省との間で「二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）分野に係る協力文書（MOC）」に署名した。両者は同分野での共同研究、案件組成を推進していく。また、アジアの新興国を含む第三国におけるCCUS案...
金融 【日本】東京都、初のグリーンボンド発行。5年債100億円、30年債50億円、豪ドル建100億円 東京都は10月20日、機関投資家向けの「東京都グリーンボンド（機関投資家向け）」の発行条件を決定した。また10月26日、個人向け外貨建ての「東京都グリーンボンド（外貨）」の発行額を決定した。 東京都グリーンボンド（機関投資...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン、2025年までに食品廃棄物を原単位50%削減。堆肥化・自社農園活用が柱 イオンは10月16日、売上金額当たりの食品廃棄物を2025年までに2015年比で半減させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10ヶ所、1,000店舗以上で構築する目標を発表した...
建設・不動産 【日本】積水ハウス、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では2社目 積水ハウスは10月20日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。日本企業としては今年4月21日に加盟したリコーに続き2社目。積水ハウスの事業電...
金融 【日本】第一生命、インパクト投資を開始。2社に計14億円出資。マイクロファイナンスと気候変動 第一生命保険は10月23日、財務リターンと、社会インパクトや環境インパクトの双方を追求する「インパクト投資」を開始すると発表した。インパクト投資は世界的にESG投資の一つとして認識されている。 今回、第一生命保険が発表し...
トップニュース 【サウジアラビア】国王、女性の運転を解禁する勅令発布。進む男女平等 サウジアラビアの国営サウジ通信（SPA）は9月26日、サルマン国王が、女性の自動車運転を許可する国王令を出したと発表した。2018年6月に施行される。同国で女性の運転が許可されるのは初めてで、これまで公的な場での女性の運転は逮...
製造業 【タイ】BASF、直播米作農法を国際会議でアピール。タイ米作局とも安全面向上で連携 化学世界大手独BASFとタイ農業・協同組合省米作局は10月4日、タイのコメ農家の安全性を高めるプロジェクトを開始した。BASFが開発した農家用の安全用具キットを、米作局がコメ農家に配布する。安全用具キットには、ニトリル手袋、粉...
金融 【日本】GPIF、世界銀行グループとESG投資の共同研究で提携。第1弾はESG債券投資分野 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と世界銀行グループは10月11日、様々なアセットクラスでのESG投資を促進し、サステナブル投資分野への資金量を増加させるためのパートナーシップを締結したと発表した。第1弾として、債券分...
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