【日本】GPIF、環境テーマ型ESGインデックス募集を改めて開始。日本株、外国株双方での運用目指す

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月1日、気候変動を中心とした環境問題を考慮する環境株式インデックスの募集を開始した。GPIFは、7月3日にESG総合型インデックスを2本、ESG社会テーマ型を1本決定していたが、ESG環境テーマ型については継続審議としていた。GPIFはこの日、継続審議としていた日本株式対象のESG環境テーマ型インデックスの採用は見送ることを決定したことを公表し、代わりに日本株式と日本以外の外国株式の双方を対象とする「グローバル環境株式インデックス」の募集を行うこととした。このインデックスが決まると、日本株と外国株の双方でESG株式テーマ型インデックスが採用されることになる。応募締切は2018年1月31日。

【参考】【日本】GPIF、日本株ESGインデックスを3つ選定。ESG総合型で2つ、社会テーマで1つ（2017年7月3日）

　GPIFは、今回の募集開始の背景について「気候変動などの環境問題はグローバルの課題であることを鑑み」と説明。募集に応じるインデックス開発企業は、同じインデックス・メソロドジーに基づき、日本株式とグローバル株式（日本除く）を扱う合計2本のインデックスを提案する必要がある。また、検討において比較分析するため、グローバル株式（日本含む）のインデックスも提出することが望ましいとしている。募集するインデックスは、時価総額加重平均型インデックス（親インデックス）と同程度のリターンが期待され、さらに長期的にはリスク調整後リターンを改善できるものが期待されている。そのため、環境重視だからといって財務リターンを犠牲にすることなく、同等のリターンを求め、さらにリスク（ボラティリティ）を抑えるものが求められている。

　気候変動を考慮に入れるESGインデックスでは、石炭等の化石燃料関連銘柄を除外（ネガティブ・スクリーニング）する手法もあるが、GPIFはこのタイプのインデックスは採用しないことを明言した。その背景について、GPIFの水野弘道理事兼CIOは、11月2日の「機関投資家による企業の気候変動リスク開示情報の活用」シンポジウムの中で、日本企業には化石燃料関連事業に関与しているところが少なくなく、一律に特定業種を排除するのではなく、対応が相対的に優れている企業に着目することで、全体の底上げを図りたいという内容の見解を示した。

　GPIFはESG投資に向けた内部の足場固めを着々と進めている。日本ではESG投資に対して懐疑的な見方を示す関係者や専門家が少なくない。GPIFは、公式文書の中にESG投資を明確に位置づけることで、ESG投資を推進していける体制づくりを行った。10月2日、投資原則を改訂。GPIFはこれまで「株式運用において、財務的な要素に加えて、収益確保のため、ESG（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮することについても、資金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき、検討する」が運用方針として定められていたが、改訂後の投資原則では「スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動（ESGを考慮した取り組みを含む。）を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」という文言を盛り込み、株式だけでなく、債券など全てのアセットクラスでESG投資を進めることを宣言した。GPIFが10月11日に発表した世界銀行グループとの提携も、この実現に向けた取り組みの一環。

【参考】【日本】GPIF、世界銀行グループとESG投資の共同研究で提携。第1弾はESG債券投資分野（2017年10月19日）

　日本のアセットオーナーには、気候変動等の環境問題に着目する資産運用はこれまでほぼなかったが、GPIFが動き出したことで、環境に取り組む動きが加速してきそうだ。それに伴い、投資先となる企業側にもより一層の環境への取り組み努力や情報開示が求められるようになる。

【参照ページ】グローバル環境株式指数を公募しました
【投資原則】投資原則・行動規範等

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