【日本】東京都、初のグリーンボンド発行。5年債100億円、30年債50億円、豪ドル建100億円

　東京都は10月20日、機関投資家向けの「東京都グリーンボンド（機関投資家向け）」の発行条件を決定した。また10月26日、個人向け外貨建ての「東京都グリーンボンド（外貨）」の発行額を決定した。

　東京都グリーンボンド（機関投資家向け）は円建て5年債と円建て30年債の2種類。まず、5年債は発行額100億円で表面利回りは0.02%。一方、30年債は発行額50億円で表面利回りは0.982%。双方とも今年10月31日に発行される。格付はS&PでA+。5年債は、事務主幹事が三菱UFJモルガン・スタンレー証券で、主幹事がSMBC日興証券。30年債は、事務主幹事が同じく三菱UFJモルガン・スタンレー証券で、主幹事がメリルリンチ日本証券。

　発行に当ってのグリーンボンド・ガイドラインは、国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）に準拠。環境省が制定した「環境省グリーンボンドガイドライン2017年版」については言及がない。調達資金の使途は多岐に渡る。まず、東京グリーンボンド発行に向けトライアルで発行された「環境サポーター債」が対象としていた、都有施設の改築・改修、公園整備、中小河川整備、高潮防御施設の整備は、今回も全て対象となる。これには、都有施設の再生可能エネルギー電力使用料も含まれる。そして、前回にはなかった新たな使途として、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会競技施設の環境対策と都道の遮熱性・保水性舗装、都有施設・道路の照明のLED化、都有施設の二酸化炭素排出量ネットゼロ化推進、上下水道施設の省エネ化、環境にやさしい都営バスの導入等のスマートエネルギー都市づくり、合流式下水道の改善、水再生センターでの高度処理等のまちづくり分野が挙げられた。各分野の配分予定予算額もすでに公表されている。

　グリーンボンド発行に向けたセカンドオピニオン提供は独oekom researchが実施。使途の妥当性については、全体の5%を占める道路への遮熱性・保水性向上といったヒートアイランド対策事業については高い評価をすることを保留しつつも、総じて社会面・環境面の付加価値を提供するものだと評価した。また、改善が強く推奨される内容として、木材調達における厳格な人権関連の基準、排水処理における高度な水質基準、公共交通車両における乗客と運転手の包括的な安全衛生対策や省エネ基準を挙げ、河川の改修等ではできる限り自然な水の流れを考慮し計画すべきと言及した。

　また5年債、30年債の購入予定投資家もあわせて発表された。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、大同生命保険、富国生命保険、日本コープ共済生活協同組合連合会の生保6社、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、イオン銀行、東京TYフィナンシャルグループの銀行6社、三井住友トラスト・アセットマネジメント、明治安田アセットマネジメントの運用会社2社、城南信用金庫、信金中央金庫の信金2社、アフラック、工学院大学、ヒロセ電機等の名前がある。

　一方10月26日に発表された東京都グリーンボンド（外貨）は、豪ドル建ての5年債。発行額は100億円程度で、利回りは12月7日最終決定する。発行日は12月20日。売出対象者は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に在住または在勤・在学の個人の方、同エリア内に主たる事務所・事業所を有する法人、団体。みずほ証券、大和証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券の大手5社が販売する。

【機関サイト】東京都グリーンボンド
【機関サイト】東京グリーンボンドについて
【参照ページ】「東京グリーンボンド（外貨）」の発行について

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