食品・消費財・アパレル 【日本】「食品産業もったいない大賞」発表。日本マクドナルドやコカ・コーラ・イーストが受賞 一般社団法人日本有機資源協会は2月28日、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・二酸化炭素削減」「廃棄量削減・再生利用」「教育・普及」等の観点から高い実績を挙げている食品関連事業者と支援団体・企業を表彰する「食...
エネルギー・資源 【日本】環境大臣、千葉県蘇我での石炭火力発電所建設計画に対し懸念表明。市原でも建設中止 山本公一環境大臣は3月10日、中国電力を主体に設立する特別目的会社が、千葉県千葉市のJFEスチール千葉地区構内において「蘇我石炭火力発電所」（設備容量1,070GW）を新設する計画に対し、経済産業大臣に対して懸念を表明した。環境...
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、二酸化炭素排出ゼロの水素エネルギー検討についての報告書を発表 経済産業省は3月7日、将来的な水素エネルギー利活用拡大のための方向性を示した「CO2フリー水素ワーキンググループ報告書」を発表した。環境に優しいイメージのある水素エネルギーだが、現在水素製造のために原料には石油や天然ガス...
食品・消費財・アパレル 【日本】フィリップモリスジャパン、紙巻たばこから撤退する新たなビジョンを発表 たばこ大手フィリップモリスの日本法人フィリップモリスジャパンは3月2日、新たな企業ビジョン「煙のない社会を、ここ日本で」を発表し、紙巻たばこから撤退することを表明した。今後は、同社の新たな主力商品である「加熱式たばこ...
製造業 【日本】トヨタ自動車、都営バス用に燃料電池バスを初めて納車。2020年までに100台目指す トヨタ自動車は2月24日、トヨタブランドで販売する燃料電池（FC）バスを1台、初めて東京都交通局へ納車したと発表した。今回納車したFCバス「トヨタFCバス」は、同社の燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発したシステム「トヨタフュー...
製造業 【日本】イビデン、再生可能エネルギー100%の事業運営を宣言。米アップル発表 米アップルは3月8日、同社に電子部品を納品しているイビデンが再生可能エネルギー100%で事業運営を行う決意をしたことを明らかにした。アップルによると、再生可能エネルギー100%の事業運営を決意したアップルの日本サプライヤーは...
商社・物流 【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリングループ総合飲料各社、2020年までに紙包装用紙全てでFSC認証を取得 キリンホールディングスは2月27日、キリングループの国内綜合飲料各社において、紙製容器包装に使用するすべての紙を、2020年末までに国際的な森林環境認証であるFSC認証紙への切り替えを目指すと発表した。綜合飲料各社とは、キリ...
IT・ビジネスサービス 【香港】CSRコンサルティングELEVATE、CSRアジアを買収。両社のサービスエリアを相互にカバー CSRコンサルティングのCSRアジアは2月22日、企業のサプライチェーンにおける社会・環境コンサルティングを提供しているELEVATEに買収され、傘下に入ったと発表した。CSRアジアとELEVATEはともに香港に本社を置いているが、CSRアジア...
食品・消費財・アパレル 【日本】ファーストリテイリング、主要取引先工場リストを公開。サステナビリティポリシーも制定 アパレル世界大手ファーストリテイリングは2月28日、同社ホームページ上で主要取引先146工場の名称及び住所を公開するとともに、事業活動の中でサステナビリティを重視していくためのポリシーを制定したことを発表した。取引先工場...
トップニュース 【アジア】アジアニュースサイト、アジア地域CSRトップ50社を発表。日本企業は11社 デジタルメディア英Hybrid Newsが運営するアジア地域ニュースサイト「Asian Correspondent」は2月21日、日本を含むアジア地域のCSRトップ50企業「Asian Correspondent 2017 CSR 50 Index」を発表した。21世紀はアジアの世紀と呼ばれ...
政府・国際機関・NGO 【国際】自然資本連合（NCC）、「自然資本プロトコル」日本語版を発行 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合（NCC）は2月21日、「自然資本プロトコル」の日本語版を発行した。自然資本プロトコルは英語版が2016年7月13日に発行され、英語以外での言語で発行されたのは日本語が初。 【...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通信網に接続していない...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。シンガポ...
トップニュース 【インド】大気汚染での死亡者数、中国を抜き世界最多に。対策が急務 最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきているが、...
政府・国際機関・NGO 【インド】国家グリーン裁判所、デリー首都圏でのビニール袋等の使用を全面禁止。執行では混乱も インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所（National Green Tribunal）」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー首都圏（National Capital R...
政府・国際機関・NGO 【インド】GRI、インド証取委の企業責任報告書義務化ルールとGRIスタンダードとの対応表を発表 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは2月14日、2015年にインド証券取引委員会（SEBI）が制定した企業責任報告書（BRR）の提出義務化ルールに関連し、同ルールとGRIスタンダードの対応を明確化するガイダンスを発表し...
製造業 【日本】YKK本社ビル、米国学会から環境性能で優秀賞受賞。日本国内の建築物件として初 YKKとYKK APの本社ビルであるYKK80ビルを管理運営するYKK不動産は2月8日、同ビルが米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）から新築商用ビル部門「テクノロジー賞」を受賞したことを明らかにした。同賞の受賞は日本国内の建築物件として初。...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
IT・ビジネスサービス 【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法...
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