製造業 【アメリカ】アップル「2017年環境進捗報告書」発表。製品生産100%リサイクル利用の長期方針発表 米アップルは4月10日、2016年度の環境改善進捗状況をまとめた「環境責任：2017年度進捗報告書（Environmental Responsibility 2017 Progress Report）」を発表した。アップルは、この報告書の中で、製品生産を再利用部品やリサイク...
トップニュース 【アメリカ】CRマガジン「企業市民ベスト100社」2017年版発表。1位は玩具メーカーのハズブロ 米サステナビリティ雑誌「CRマガジン」は4月20日、米国の大手企業のサステナビリティ・ランキング「100 Best Corporate Citizens（企業市民ベスト100社）」の2017年度ランキングを発表した。同ランキングの発表は今年で18回目。評価...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、ボストン・カレッジと共同で同社の女性キャリア開発制度を分析。報告書発表 IT世界大手IBMと米ボストン・カレッジの仕事と家庭のためのセンターは4月19日、科学・技術・工学・数学（STEM）領域で活躍する女性のキャリア開発に関する報告書「Empowering Women’s Success in Technology, IBM’s Commitment to I...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】グリーンピースUSA、ツナ缶ブランドのサステナビリティ・ランキング発表 国際環境NGOグリーンピースの米国団体グリーンピースUSAは4月19日、2017年度の「ツナ缶ブランドランキング」を発表した。同ランキングの発表は今年が2回目。ランキングでは米国で販売されてるツナ缶の主要ブランド20個をサステナビ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、商品納入企業にCO2削減を要望する「Project Gigaton」始動 米小売大手ウォルマートは4月19日、同社と商品を納入するサプライヤーに対して二酸化炭素排出量削減を要望する新たなプロジェクト「Project Gigaton」を発表した。同社は、全米の小売業界の中でもいち早く科学的根拠に基づく二酸化...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ大統領のパリ協定離脱政策。政権内やエネルギー業界から残留を求める声も トランプ政権内で、パリ協定からの離脱派と残留派との間で意見対立が起きている。また、トランプ大統領が大統領選挙期間中に「パリ協定からの離脱」政策を表明したことで、同政策への支持を行うと見られていた石油業界からも、パリ...
トップニュース 【アメリカ】生物多様性センター、トランプ政権のメキシコ壁建設を提訴。生物多様性破壊の恐れ 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は4月12日、トランプ政権が建設予定のメキシコ国境壁など国境警備措置が生物多様性破壊の恐れがあるとして、ジョン・F・ケリー米国土安全保障長官とKevin K. Mc...
エネルギー・資源 【アメリカ】環境保護庁、火力・原子力発電所に課していた廃水制限ルールの見直しを決定 米環境保護庁（EPA）は4月13日、「水浄化法（Clean Water Act）」の下で火力発電や原子力発電に用いられる蒸気発電設備について定められていた廃水制限ガイドラインとその基準に関するルール（ELGルール）を見直すことを決定した。 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SASB、暫定サステナビリティ会計基準のパブコメ受付終了。来年初頭に正式版を発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は4月12日、3月31日まで受付けていた暫定サステナビリティ会計基準に対するパブリックコメント募集の状況を発表した。暫定サステナビリティ会計基準とは、2016年3月30日までにSASBが策定...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、2017年度サステナビリティ報告書を発表 穀物世界大手ゼネラル・ミルズは4月11日、2017年度のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。同社は、「食品」「地球環境」「職場」「コミュニティ」の4つを重要テーマとして定めており、それぞれにつ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、創薬開発支援の機械学習モデルで特許取得 IT世界大手IBMは4月7日、同社の研究開発部門「IBMリサーチ」の科学者が、薬の治療効能と副作用の予測が可能な機械学習モデルに関する特許「U.S. Patent 9,536,194」を取得したと発表した。機械学習とは人工知能分野の技術の一つで、...
エネルギー・資源 【アメリカ】一部の大手石炭採掘企業、トランプ政権にパリ協定への残留を要請 米トランプ政権が国際的な気候変動への対応が米国経済を痛めていると考え環境規制緩和を進める中、その議論の渦中にある米国の石炭採掘会社の一部からは、米トランプ政権に対して気候変動枠組条約パリ協定から離脱しないよう求める...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁長官、クロルピリホスの農薬使用に関する政策検討を中止するよう命令 米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット長官は、クロルピリホスの農薬利用禁止に関する嘆願書を退ける行政文書に署名した。クロルピリホスは毒性があり、人体や生態系への影響が懸念されている物質。日本では稲や野菜の残留農薬...
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令 米トランプ大統領は3月28日、環境保護庁（EPA）に対し、前オバマ政権時代に制定された米国気候変動政策の要であった「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名した。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中から、...
エネルギー・資源 【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政策...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マッキンゼー・パートナー、「サステナビリティは企業価値評価に影響を与える」 コンサルティング世界大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは3月17日、昨年12月に同社ニューヨークオフィスのティム・コラー・パートナーと、元同社アソシエイトパートナーで現在FCLT Globalのリサーチ部長を務めるジョナサン・ベ...
金融 【アメリカ】ブラックロック、グリーンボンド・インデックス・ファンドを設定 運用会社世界大手米ブラックロックはこのほど、グリーンボンドのみを運用するファンド「ブラックロック・グリーンボンド・インデックス・ファンド（BLGBFEA）」を設定した。同ファンドのベンチマークには、世界のグリーンボンドを構...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】 UL、動物実験に頼らないREACH規則毒性試験を可能にするソフトウェア開発 UL認証で知られる米認証機関UL（Underwriters Laboratories）は3月13日、環境認証を行う部門UL Environmentが、動物実験を行わずにEUの化学物質ルール「REACH規則」に基づく有害性試験が可能となる新たなソフトウェア「REACHAcross...
金融 【アメリカ】ニューヨーク大「ESG投資の社会の評価フレームワークが不十分」。既存手法に改善要望 米ニューヨーク大学スターン・スクール（ビジネススクール）の「ビジネスと人権センター」は3月9日、近年主流の投資手法になりつつあるESG（環境・社会・ガバナンス）投資について、「社会（S）」の要素の大幅な改善が必要だとの...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】生物多様性センター、北米の300種以上のハチが絶滅の恐れありと報告 米国環境NGOの生物多様性センター（Center for Biological Diversity）は3月1日、北米とハワイ州に生息する4,000種のハチのうち、700種以上の生息数が減少していると発表した。ハチは植物の送粉者として重要な役割を果たしており、...
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