最新ニュース 【アメリカ】保健福祉省、メディケア薬価交渉の第1弾10品目発表。2026年1月1日から適用 米保健福祉省（HHS）は8月29日、インフレ抑制法に基づき、メディケア薬価交渉の医薬品対象第1弾を発表した。メディケア&メディケイド・サービスセンター（CMS）を通じ、メディケア・パートDの対象となる最初の医薬品10品目を発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、労働省ESG規則の不承認決議に拒否権。再び連邦議会審議へ 米ジョー・バイデン大統領は3月20日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする連邦議会決議に拒否権を発動した。バイデン大統領が連邦議会...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国プラスチック協定、PCR利用促進ガイド発表。サーキュラーエコノミー 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は3月7日、廃プラスチックのリサイクル素材（PCR）の利用を促進するガイド...
政府・国際機関・NGO 【国際】GAPやケア等、アパレル・家具サプライヤーの女性エンパワーメント活動RISE発足。50社参画 アパレル大手米GAPの運営プログラム「P.A.C.E.（Personal Advancement & Career Enhancement）」、ケア・インターナショナル、BSRの女性エンパワーメント・プロジェクトHERproject、アパレル業界の労働環境改善プログラム「Bet...
エネルギー・資源 【アメリカ】コルテバ、バンジ、シェブロンの3社、冬菜種由来のバイオ燃料生産で協働 農薬・化学肥料世界大手米コルテバ・アグリサイエンス、米食品大手バンジ、エネルギー世界大手米シェブロン米子会社シェブロンUSAの3社は3月14日、米国南部でのバイオ燃料向けの冬季菜種生産拡大で協働すると発表した。 コルテバ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、公共水道で全米初のPFAS規制案発表。PFOA、PFOS等6種類 米環境保護庁（EPA）は3月14日、公共水道に関し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）のうち6種類に関する米史上初の国家飲料水基準案を発表した。パブリックコメントを募集する。 【参考】【アメ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコとフリトレー、ウォーターポジティブで4.4億円拠出。米国内の水系保護 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・ビバレッジズ・ノース・アメリカ（PBNA）と同スナック菓子子会社フリトレー・ノース・アメリカ（FLNA）は3月14日、北米全域での水還元プロジェクトに330万米ドル（約4.4億円）を拠出すると発...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】イーライリリーとノボノルディスク、インスリン薬価を約70%引下げ。連邦政府政策 米国でインスリン大手2社が相次いで薬価を約70%引下げた。インスリンは糖尿病患者に処方されたり、市販されたりしているが、近年低所得者層の医療費負担が社会問題なっている。背景には、バイデン大統領が低所得者層支援や政府歳出...
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、ウィロー石油ガス開発計画を承認。規模縮小かつ周辺を自然保護区指定 米内務省土地利用局（BLM）は3月13日、アラスカ国家石油保留地（NPR-A）に関し申請があった石油採掘プロジェクト「ウィロー基本開発計画」を承認した。但し、同省は、コノコフィリップスが1990年代後半頃から取得した石油・ガス鉱区...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】2024年予算教書発表。生活費支援、環境、移民、対中国、富裕層増税。10年で財政赤字400兆円削減 米ジョー・バイデン大統領は3月9日、2024年度の予算教書を公表。歳出が前年度比8.0%増の6兆8,830億米ドル。歳入は前年度比4.9%像の5兆360億米ドルとした。財政赤字は前年度比17.7％増の1兆8,460億米ドル。共和党は数週間以内に独自...
商社・物流 【アメリカ】ユニオン・パシフィック、性別・人種の賃金格差で第三者保証取得。白人男性取締役も4割に 米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィック鉄道は3月7日、同社2回目のダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）報告書「We Are One Report」を発行。取締役会の過半数が非白人男性となるとともに、女性及び有色人...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・EU】米EU首脳会談、EU産重要鉱物をインフレ抑制法クリーンカー減税の要件算入で合意 米ジョー・バイデン大統領とEUフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は3月10日、米ワシントンDCの大統領府（ホワイトハウス）で会談を実施。米インフレ抑制法、ウクライナ戦争、経済安全保障、両者の人と人のつながりの4つのテー...
エネルギー・資源 【アメリカ】2022年に再エネ発電量が16%増。インフレ抑制法で更に上昇機運。NGO推計 米シンクタンクNGOのClimate Centralは2月22日、2022年の再生可能エネルギー発電量の推計データを発表。2021年と比較し16%も増加していたことがわかった。 同NGOの推計ツール「WeatherPower」では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦議会、トランプ政権導入の反ESG規則撤回で不承認決議。大統領拒否権へ 米連邦上院は3月1日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする共同決議案を賛成50、反対46の賛成多数で可決した。2月28日に連邦下院でも賛...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】米国プラスチック協定2021年報告書、4つの2025年目標に対し課題多し 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は3月1日、2021年の年次報告書を発表した。4種類の2025年目標に対する進捗...
エネルギー・資源 【アメリカ】シティ、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭で2030年CFPセクター目標設定 金融世界大手米シティグループは3月1日、2022年度版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行。その中で、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭（石炭）採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。 同社はす...
エネルギー・資源 【アメリカ】BP、2030年までに全米でのEV充電スタンド整備に1350億円。ハーツ協働。 エネルギー世界大手英BPは2月15日、2030年までに米国での電気自動車（EV）充電スタンドの整備に10億米ドル（約1,350億円）を投資すると発表した。同社は、米レンタカー大手ハーツと協働し、米国主要都市での急速充電スタンド導入を...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、飲料水PFAS対策で新たに2700億円の補助金。州や準州での水質検査等 米環境保護庁（EPA）は2月13日、全米の飲料水中のパーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）等の新興汚染物質に対処するため、インフラ・雇用促進法から20億米ドル（約2,700億円）の予算を発表した。EPAのEC-...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アクセンチュア、創薬向けAIスタートアップのオーシャン・ゲノミクスに出資。個別化医療 コンサルティング大手アクセンチュアは2月16日、同社コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のアクセンチュア・ベンチャーズを通じ、米バイオファーマ企業向け人工知能（AI）スタートアップオーシャン・ゲノミクスに出資したと発...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】司法省と商務省、経済安全保障部隊を新設。「破壊的技術攻撃部隊」。中ロ等念頭 米司法省と商務省は2月16日、司法省の国家安全保障局と商務省の産業安全保障局（BIS）が連携し、「破壊的技術攻撃部隊」を創設すると発表した。不正な主体に照準を合わせ、サプライチェーンを強化し、国家敵対者による重要技術資産...
Skip navigation Skip navigation