エネルギー・資源 【カナダ】ロイヤル・ダッチ・シェル、カナダのオイルサンド権益を売却。同事業から撤退 エネルギー世界大手ロイヤル・ダッチ・シェルは3月9日、カナダのオイルサンド採掘権益を、現地のエネルギー大手カナディアン・ナチュラル・リソーシズに売却すると発表した。売却額は72億5,000万米ドル（約8,300億円）。2017年中頃...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】トランプ政権の予算案、環境関連予算が大幅削減の見込み。安全保障分野へシフト 米トランプ政権の2018年度予算案の要点が明らかになってきた。3月16日のワシントン・ポスト紙が報じた。最も予算が削減されるのは、環境保護庁（EPA）で31%減。また、国務省（外務省に相当）も海外援助などを中心に29％減少する。一...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁と環境NGO、米国の気候変動優秀企業賞を発表。バンカメ、IBM、ゴールドマンなど受賞 米国環境保護庁（EPA）、国際環境NGO気候・エネルギー・ソリューションズ・センター（C2ES）、国際環境NGO気候レジストリーは3月9日、共同で気候変動対策に優れた米国企業を表彰する「気候リーダーシップ賞（CLA）」の受賞企業を発...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】100%リサイクル可能なカーペットが誕生。大手モホークとDSM-Niagaが協働 米国第2位のカーペットメーカー・モホークは1月、100%リサイクル可能なカーペットを発表した。カーペットは、通常、複数の繊維素材で多層的に編み込んでいくためリサイクルが非常に難しい。カーペットをリサイクルするためには、構...
トップニュース 【アメリカ】カーギル、マレーシアでの小規模農家RSPO認証取得を促進。認証生産量は3倍に 食品世界大手米カーギルは3月1日、オランダの開発NGOソリダリダードと2013年から協働展開してきた「小規模パーム油農家支援プログラム（WAGS）」の成果を発表した。プログラムにより、マレーシア・ペラ州の小規模農家141件が新たにR...
エネルギー・資源 【アメリカ】環境保護庁、石油ガス業界に課していた情報報告義務制度を廃止 米環境保護庁（EPA）は3月2日、前オバマ政権時代の2016年11月に石油・ガス業界に対して制定した情報報告義務制度を廃止することを決定した。情報報告義務制度は、石油・ガス業界企業が保有する既存採掘施設に対して、メタンガスやVO...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、倉庫・配送拠点に太陽光発電パネルを設置。2020年までに世界50ヶ所で ウェブサービス世界大手アマゾンは3月2日、同社が管理する各国の倉庫・配送拠点（フルフィルメントセンター）の屋根に太陽光発電パネルを設置すると発表した。2017年末までに米国内のフルフィルメントセンター15ヶ所で、2020年まで...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国グリーンビルディング協会、災害復旧復興基準策定を目指すSDRCに創設メンバーとして参加 米国グリーンビル協会（USGBC）は2月18日、2016年に設立された米「持続可能な災害対応協会（SDRC）」の創立メンバーとして参加すると発表した。USGBCは、世界的に普及しているグリーンビルディング認証である「LEED」を創設、管理し...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ハーバード大教授「都市のサステナビリティにはソーシャルエコロジー解明が必要」 ハーバード大学ヘンリーフォード二世社会科学スクールのロバート・サンプソン教授は、1月6日発行の米国科学アカデミー紀要（PNAS）の中で、論文「Urban sustainability in an age of enduring inequalities: Advancing theory and e...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】下院委員会、環境保護庁（EPA）長官に水質浄化法の規制緩和を要請 米下院科学宇宙技術委員会は2月22日、米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット新長官に対し、同庁が所管する水質浄化法（Clean Water Act）404条（c）に基づく2014年の規制を無効化し、同規制の下で事実上禁止されているアラスカ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、途上国向けの災害通知アプリを開発。現地での早期災害対応に期待 IT世界大手IBMと同社子会社で気象情報大手Weather Companyは2月15日、通信網が脆弱な発展途上国向けにスマートフォン用気象警報技術「メッシュ・ネットワーク警報」を開発したと発表した。今回開発したのは、通信網に接続していない...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ（ICI）と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェーン...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響 米内務省魚類野生生物局（FWS）は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」の絶滅危惧種指定を、3月21日に延期すると発表...
トップニュース 【アメリカ】長期志向企業は短期志向企業より業績が高い。マッキンゼー研究部門調査 コンサルティング世界大手マッキンゼーの研究部門マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（GMI）は2月8日、企業の短期志向と長期志向がもたらす企業業績に与える影響の違いを調査した報告書「Measuring the Economic Impact ...
エネルギー・資源 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は10MW。工事は2017年...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ユニリーバUS、パーソナルケア製品の香料成分を大規模に開示する取組を発表 消費財世界大手ユニリーバの米国法人ユニリーバUSは2月7日、同社のパーソナルケア製品で使用される香料に含まれる成分を消費者向けに情報開示する新たなイニシアチブを開始すると発表した。同社は消費者が毎日使う製品についてもっ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）のアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を発表した。 このプ...
エネルギー・資源 【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供してい...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装う欺瞞行為）だと訴えら...
金融 【アメリカ】米機関投資家団体、スチュワードシップ原則とコーポレートガバナンス原則を制定。26機関が既に賛同 米国の主要機関投資家及び運用会社16社は1月31日、投資コミュニティのスチュワードシップ及びコーポレート・ガバナンスの推進するために新たな団体Investor Stewardship Group（ISG）を設立し、同機関が米国機関投資家向けにスチュ...
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