食品・消費財・アパレル 【ミャンマー】キリンHD、ミャンマーからの事業撤退決定。人権方針に抵触 キリンホールディングスは2月14日、ミャンマーからの事業撤退を決定したと発表した。ミャンマーでの事業の合弁相手だった国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との合弁を解消する。 同社は2021年2月、同...
商社・物流 【アメリカ】ABインベブ、ビール配送での排出量ゼロへ。ニコラとBYD協働。EVとFCV 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は2月11日、米燃料電池自動車（FCV）ニコラと、EV世界大手中国BYD（比亜迪汽車）と協働し、糖質ゼロ・ビール「Bud Light NEXT」の配送で、二酸化炭素排出量を...
食品・消費財・アパレル 【国際】カーギル、飼料のマイコトキシン汚染で2021年版レポート発表。積極的リスマネ必要 食品世界大手米カーギルは1月20日、家畜飼料におけるマイコトキシン汚染状況に関する2021年版レポートを発表した。マイコトキシンとは、飼料に繁殖するカビの代謝生産物で、人間や動物に毒性のある物質。同社は、家畜の健康を守るた...
製造業 【国際】ベンツ、台湾プロロジウムに出資。EV用全固体電池を共同開発。2030年前に搭載へ 自動車世界大手独メルセデス・ベンツは1月27日、全固体電池の共同開発で、全固体電池開発スタートアップの台湾プロロジウム（輝能科技）への出資を発表した。2025年以降に市販EVに搭載することを目指す。 メルセデス・ベンツは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国プラスチック協定、問題の在るプラスチック製品リスト発表。全11品目 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は1月25日、問題かつ不要と定義されるプラスチック製品リスト11品目を発表...
エネルギー・資源 【アメリカ】デュークエナジー、2035年までに石炭火力発電から完全撤退。カーボンニュートラル目標にスコープ3一部カテゴリ追加 米エネルギー大手デューク・エナジーは2月9日、2030年までに発電量に占める石炭火力発電の割合を5%未満にし、2035年までに石炭火力発電から完全に撤退すると発表した。石炭火力発電を廃止するシナリオに基づく資源計画も策定する。 ...
商社・物流 【国際】マースク、船舶観測の海洋気象データを一般公開。気候科学、天気予報の発展に寄与 海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクは1月27日、海洋気象観測データを公開し、世界中の科学者が自由に利用できるようにすると発表した。2012年以降、同社船舶が収集したデータを提供することで、一般に公開され入手可能な海...
政府・国際機関・NGO 【国際】グリーンボンド年間発行額、2022年に1兆ドル、2025年に5兆ドルまで伸長か。CBI予測 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月31日、2021年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行とグリーンローン調達の額は、世界全体で5,174億米ドル（約60兆円）。...
大学・研究機関 【イギリス】BHP、ニューカッスル大学に8億円拠出。製鉄カーボンニュートラル化の研究支援 資源世界大手豪BHPは2月7日、製鉄のカーボンニュートラル化に関する研究を支援するため、協働している英ニューカッスル大学ニューカッスル・エネルギー資源研究所（NIER）の製鉄材料研究センター（CIMR）に対し、追加で1,000万豪ド...
エネルギー・資源 【イギリス】Eni、廃石油ガス層でのCCSでMOU19本締結。ランカシャー工業地帯でブルー水素 エネルギー世界大手イタリアEni英国法人は2月9日、同社の開発後に廃棄された石油・ガス層を活用した炭素回収・貯留（CCS）実施に関する覚書（MOU）を19本締結したと発表した。 同アクションは、
商社・物流 【国際】バンカメ、持続可能な航空燃料の使用と金融で2030年目標設定。38億リットル動員 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは2月11日、投融資、有価証券引受、事業調達を通じ、2030年までに持続可能な航空燃料（SAF）38億l（10億ガロン）の生産と使用を支援すると発表した。SAF使用量とファイナンスでの目標設定は、...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、社会的インパクト指標の事例集発表。ソーシャルボンドを念頭 金融庁は2月10日、ソーシャルボンドでのインパクト指標設定を支援するため、既存の事例をまとめた事例集を発表した。調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが受託していた。 今回の調査では、
大学・研究機関 【日本】経産省、大学等向けの安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス改訂。日本居住者も対象 経済産業省は2月4日、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、大学・研究機関向けの「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を改訂した。日本国内の居住者であっても、「みなし輸出」とみなされることが増えてきそうだ。 ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】企業と社会的企業を巡る議論続く。英政府は社会課題対応の新政策「レベルアップ」提示 英中間支援組織NGOのSocial Enterprise UK（SEUK）は1月26日、ソーシャル投資の提言レポートを発表した。依然として社会的企業には資金が不足しているとし、低金利でのファイナンス手法の拡大を提唱した。 同組織は2002年に創設。...
製造業 【フランス】ルノー、ヴァレオ等3社、レアアース不使用のモーター生産へ。2027年から世界初量産 自動車世界大手仏ルノー、自動車部品世界大手仏ヴァレオ、EVパワートレイン製造ヴァレオ・シーメンス・eオートモーティブの3社は2月10日、レアアース不使用の次世代型自動車用モーターの設計、開発、製造で、パートナーシップを締結...
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラ、再利用可能容器への転換で2030年目標。全飲料ブランド対象 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは2月11日、2030年までに同社全飲料ブランドで商品の25%以上を再生可能もしくは再利用可能な容器に転換する目標を発表した。再充填・返却可能なガラス製またはプラスチック製容器への切替え...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ヘルスケア業界エグゼクティブ層、AIのヘルスケア改善への寄与に期待。ユナイテッドヘルス調査 米ヘルスケア大手ユナイテッドヘルス・グループは12月15日、同社調査結果から、医療・ヘルスケア業界のエグゼクティブ層は、人工知能（AI）が患者の予後改善、医療システムのコスト削減、健康の公平性の促進に役立つと考えるように...
IT・ビジネスサービス 【国際】AT&T、2022年に注視すべきサイバーセキュリティ関連テーマ5分野公表。5G拡大とゼロトラスト 通信大手米AT&Tは12月14日、2022年に注視すべきサイバーセキュリティ関連テーマ5分野を公表した。 1. ランサムウェアを含むサイバーセキュリティに対する消費者や中小企業の関心の高まり 同社は過去数年間、ランサムウェアや...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】カルフール、サプライヤーに製品生産と製品仕様のCO2削減要請。具体的定量目標 小売世界大手仏カルフールは2月8日、同社が進める食品サステナビリティ・イニシアチブ「フード・トランジション・パクト」参画のサプライヤーに対し、2030年までに製品生産と使用での二酸化炭素排出量の削減を働きかけると発表した...
製造業 【国際】BASF、ジフェニルメタンジイソシアネートのCO2ゼロ版販売開始。オフセット使わず 化学世界大手独BASFは2月7日、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）製品のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）版「ルプラネート・ゼロ」の販売を開始すると発表した。 同製品は、
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