【日本】金融庁、社会的インパクト指標の事例集発表。ソーシャルボンドを念頭

　金融庁は2月10日、ソーシャルボンドでのインパクト指標設定を支援するため、既存の事例をまとめた事例集を発表した。調査は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが受託していた。

　今回の調査では、ソーシャルボンドを念頭に置きながらも、国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則（SBP）に触れず、一般的な社会的インパクトの事例をまとめたものとなっている。

　そのため、調査手法でも、まだ事例が少ない国内外のソーシャルボンドやサステナビリティボンドのケース以上に、財団中心のインパクト投資推進の国際イニシアチブGIIN（Global Impact Investing Network）が作成した指標カタログ「IRIS+」や、IMP（Impact Management Project）のプロジェクト報告事例がメインとなった。

【参考】【国際】インパクト投資業界団体GIIN、投資家向けインパクト測定ツールをリリース（2019年5月24日）

　同事例集の特徴は、各分野のロジックモデル整理と、定量指標の紹介を行った点。一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「ソーシャルプロジェクトの効果測定指標やロジック、ネガティブな環境的・社会影響は、実例を参考にして素案を作成・検討したが、あくまで例示にすぎない」と言及している。

【参照ページ】「ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査」の最終報告書の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所