トップニュース 【アメリカ】メタ株主、性的搾取の放置でメタ取締役や経営陣を提訴。ザッカーバーグ氏も 米ロードアイランド州職員退職年金基金らは3月、メタ・プラットフォームズの取締役や経営陣を相手取り、デラウェア州裁判所に株主代表訴訟を起こした。フェイスブックやインスタグラムが、性売買や児童の性的搾取を阻止する十分なア...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、労働省ESG規則の不承認決議に拒否権。再び連邦議会審議へ 米ジョー・バイデン大統領は3月20日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする連邦議会決議に拒否権を発動した。バイデン大統領が連邦議会...
トップニュース 【国際】新興市場トランジション投資プロジェクト、5指導原則と4つ推奨行動提示。NZAOA等 新興市場トランジション投資（EMTI）プロジェクトは3月13日、新興国及び発展途上国（EMDE）の企業へのエンゲージメント・アプローチ原則に関するペーパーを発表した。アセットオーナー、運用会社、規制当局のための指導原則と事項を...
トップニュース 【ドイツ】SAP、リンクローン型コミットメントライン4300億円設定。リファイナンス含む IT世界大手独SAPは3月16日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントラインを30億ユーロ（約4,300億円）確保したと発表した。20銀行によるシンジケートローン。既存の25億ユーロの通常のコミットメントラインのリファイナ...
トップニュース 【日本】英ESG投資運用専業Impax、日本進出。東京都事業採択やGPIFからの運用委託で 英ESG投資専業Impax Asset Managementは3月6日、東京に新オフィスを3月中に開設すると発表した。東京都の「グリーンファイナンス東京進出支援事業」に採択されるとともに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からも運用委託を...
トップニュース 【国際】ブラックロック、2023年のフィンク・レター発表。「ESG」封印もESG投資鮮明に 投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは3月15日、投資家に向けた公開書簡2023年版を発表した。フィンクCEOは毎年1月に、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出しており、通称「フィンク・レター」とも呼ばれて...
トップニュース 【国際】MSCI、ESGスクリーン・インデックスで除外基準強化。コントラバーシーも毎月反映 インデックス開発世界大手米MSCIは2月1日、ESG株式インデックス「MSCI ESG Screened Indexes」シリーズのメソドロジーを改定。コントラバーシー（論争）関連の銘柄を毎月レビューしインデックスから除外する運用方針に切り替えた。 ...
トップニュース 【国際】機関投資家746団体、世界15000社以上にCDP回答要求。EUタクソノミー開示の実証も 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月13日、機関投資家746団体が、世界中の15,000社以上に対し、CDPへの回答を要求する書簡を近々取締役会宛に送付すると発表した。機関投資家による回答要請は毎年行われているが、今回は対象企...
トップニュース 【日本】21世紀金融行動原則、2022年の環境大臣賞受賞企業発表。3社が受賞。特別賞も2社 21世紀金融行動原則事務局は3月8日、2022年の環境大臣賞（最優良取組事例）の選定企業を発表した。現在、同原則には現在、303の金融機関が署名。環境省がパートナーとなっている。3社が環境大臣賞に選べれた。Sustainable Japanを運...
トップニュース 【日本】GPIF、2022年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。パッシブでも気候変動 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月10日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。昨年とほぼ同様の結果だったが、人権と地域社会が首位タイとなった。 GPIFは従来、
トップニュース 【アメリカ】連邦議会、トランプ政権導入の反ESG規則撤回で不承認決議。大統領拒否権へ 米連邦上院は3月1日、労働省が12月に制定した年金基金でのESG投資に関する新ルールを、行政手続を規定している合衆国法典第5編第8章に基づき不承認とする共同決議案を賛成50、反対46の賛成多数で可決した。2月28日に連邦下院でも賛...
トップニュース 【国際】自然資本データ提供NatureAlpha、MSCIと提携。機関投資家にデータ展開。TNFDにも対応 機関投資家向け自然資本データプロバイダーNatureAlphaは2月21日、MSCIとの提携を発表した。MSCIは、NatureAlphaの自然資本データ及び分析ツールを同社の顧客に提供していく。 NatureAlphaは、
トップニュース 【国際】PRI、株主提案ガイドを発行。事前計画から効果的な実践まで。法域毎の関連ルールも整理 国連責任投資原則（PRI）は2月22日、投資先企業のESGマネジメント改善するための株主提案の活用ガイドを発行した。米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカ、日本の各法域毎の法規制を含めた分析も行った...
トップニュース 【イギリス】スコットランド政府、原生林回復でプライベートバンクと協働。3300億円動員 英スコットランド政府の政府外公共機関ネイチャースコットは3月1日、カーボンクレジット創出を活用した原生林回復で、プライベートバンクとの共同プロジェクトを発表した。20億ポンド（約3,300億円）の民間資金を動員する。 スコ...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、EUグリーンボンド基準規則で政治的合意。15%の柔軟性ポケット EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月28日、EU公式グリーンボンド基準「欧州グリーンボンド（EuGB；EU GBS）」の創設に関するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入...
トップニュース 【アメリカ】シティ、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭で2030年CFPセクター目標設定 金融世界大手米シティグループは3月1日、2022年度版の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）レポートを発行。その中で、自動車、商業用不動産、鉄鋼、一般炭（石炭）採掘等の2030年セクター目標を追加設定した。 同社はす...
トップニュース 【国際】PRI、気候・自然シナリオ「FPS+N」発表。英政府はTPTでワーキンググループ発足 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は2月27日、活動の第2弾を発表。自然・適応・公正な移行に関する新たなワーキンググループの発足も含めた施策を表明した。気候変動緩和、気候変動適応、自然資本、公正な移行を全て踏まえたガ...
トップニュース 【国際】FAIRR、食品加工大手7社の労働条件の悪化と情報開示不足を非難。児童労働も 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月14日、食品加工世界大手7社へのエンゲージメントの結果、労働条件の悪化や労働力に関する情報開示不足を指摘する報告書を発表した...
トップニュース 【国際】UNEP FIやWBA、FAIRR等、水産分野の機関投資家イニシアチブ発足。IUU漁業や生息地保護 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）のSustainable Blue Economy Finance Initiative（ブルーファイナンス・イニシアチブ）、FAIRR、World Benchmarking Alliance（WBA）、プラネット・トラッカー、世界自然保護基金（WWF）の5...
トップニュース 【インド】証取委、ESGで発行体、評価機関、投資家に包括的規制案発表。世界最高水準級 インド証券取引委員会（SEBI）は2月20日、ESGの発行体情報開示、ESG評価機関の在り方、ESG投資ファンドでのウォッシュ防止に関する新たな規制案を発表。3月6日までパブリックコメントを募集する。SEBIは2022年に、ESG評価機関向けの...
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