トップニュース 【日本】金融庁、地域金融機関の中小企業向け気候変動対策支援で実態報告書。課題多い 金融庁は4月7日、地域金融機関の中小企業に対する気候変動対策支援に関する実態を把握した報告書を発表した。地域金融機関の理解や実行力に大きな課題があることが浮き彫りとなった。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】畜産世界大手20社、2030年にEBIT赤字転落のおそれ。FAIRRの気候リスクツール3.0分析 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は3月28日、畜産世界大手40社の気候変動リスクを分析した結果を公表した。40社のうち20社は2030年にEBITが赤字になると警鐘を鳴らした...
トップニュース 【日本】環境NGO4団体、気候変動株主提案提出。メガバンク3行、三菱商事、東電、中電 環境NGO4団体は4月11日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対し、気候変動株主提案を提出し...
トップニュース 【国際】CBI、グリーンファイナンス戦略的活用で各国政府に101の政策提言。加速で経済成長 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月4日、気候変動1.5℃目標の達成に向け、政府がグリーンファイナンス資金を活用・動員するための101の政策パッケージを発表した。 CBIは今回、
トップニュース 【国際】PRI、信用格付のESG統合で第2フェーズ報告書発行。課題明確化。今後も継続 国連責任投資原則（PRI）は4月6日、2020年に開始した債券投資家と信用格付機関の対話第2フェーズに関する報告書を発表した。株式投資と債券投資でESG評価のポイントが大きく異ることが明確になった。今後対話を継続する。 PRIは20...
トップニュース 【日本】みずほFG、2030年度サステナブルファイナンス100兆円目標。農林中金はNZBA加盟 みずほフィナンシャルグループは4月3日、2030年度までの累積サステナブルファイナンス目標を現行の25兆円から4倍の100兆円と大幅に引上げた。金額目標は三菱UFJフィナンシャル・グループの35兆円を上回り国内トップとなった。同社は...
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZIA脱退。野心的目標は堅持。NZAOAへの加盟も継続 最保険世界大手独ミュンヘン再保険は3月31日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」からの脱退を発表した。同社はNZIA...
トップニュース 【日本】金融庁、金商法監督指針でESG投信ルールを最終決定。即日適用開始。ウォッシュ防止 金融庁は3月31日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表した。同日に適用を開始した。2022年12月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。最終決定した指針は、ほぼ原案のままだが、一部曖昧だ...
トップニュース 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。農水省も改訂。脱炭素民間資格ガイドラインも 環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。今度の調査から課題として浮かび上がってきた「腹落ち感（納得感）の醸成」「地域へのインパクト創出」「金融機関内でのPDCAの仕組み化」の3つの課題を深堀りした 【参考...
トップニュース 【日本】GPIF、2023年度スチュワードシップ活動報告。協働イニシアチブ活用に課題 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月30日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2022/2023年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年に開始。GPIFは2020年2月に運用会社に義務付けるスチュ...
トップニュース 【国際】UNEP FI、農業と不動産の気候変動リスク一覧提示。米国では洪水保険加入が急増 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月23日、農業と不動産業での気候変動物理的リスクと移行リスクを整理したレポートを発表した。加盟緊急機関が作成した。UNEP FIはセクター毎に重点分野が異なることを伝えることで、気候...
トップニュース 【国際】NZAOA、石油ガスセクターに1.5℃整合性確保要求。油田・ガス田への新規投資禁止 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月29日、石油・ガスセクターへのアプローチに関...
トップニュース 【国際】ESG評価機関ランキング、ISS-ESG急上昇。CDPやSustainalyticsは根強い人気。FTSE苦戦 英サステナビリティ・コンサルティングは、企業のESG評価機関の評価ランキングを発表した。機関投資家の間で、CDP、ISS-ESG、Sustainalytics（サステイナリティクス）、S&P Global ESGのデータの評価は高い一方、FTSEやMoody&#...
トップニュース 【アメリカ】Ceres等、米政府関係者にESG投資を実践する自由保護を訴え。250社以上署名 米ESG投資推進NGOのCeresと気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは3月23日、機関投資家と企業の声として、米国の連邦及び州の立法府や行政府に対し、ESG投資を実践する自由を守るよう伝える声明を発表した。250社...
トップニュース 【日本】金融庁、有報サステナビリティ情報開示で遵守レビュー審査実施。好事例集も更新 金融庁は3月24日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示の好事...
トップニュース 【ノルウェー】GPFG、キリンHDの観察指定を解除。ミャンマー軍政人権問題 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は3月22日、キリンホールディングスを観察対象から解除した。 同社は、
トップニュース 【日本】環境省の脱炭素化支援機構、第1号出資先決定。ゼロボードとWOTA 環境省が所管する投資ファンド運営「脱炭素化支援機構（JICN）」は3月24日、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選ばれた。 脱炭素化支援機構は2022年10月、国の財政投融資から102億円の出資、企業株主82社が合計102...
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2023年版発表。キリンHDが再びトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月24日、委託先運用会社が選定した2023年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が2年目。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】ブラックロック、2023年エンゲージメント優先事項発表。2022年内容を踏襲 投資運用世界大手米ブラックロックは3月23日、同社の2023年度の株主総会に先駆け、同年度のエンゲージメント・議決権行使方針をまとめた「投資スチュワードシップ：エンゲージメント優先事項」を発表。2022年の方針を維持することを...
トップニュース 【国際】Water Resilience Coalition、WASH分野で投資ファンドを2つ創設。企業28社がすでに参画 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition（WRC）」は3月16日、投資イニシアチブ「WRC投資ポートフォリオ」を始動。最初のファンドとして「WaterEquityグローバル・アクセス...
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