最新ニュース 【国際】世界経済フォーラム、エネルギー転換でのAI活用で提言レポート。3つの優先分野 世界経済フォーラム(WEF)は9月1日、エネルギー転換でのAI活用を研究したレポートを発表した。AI活用で1%省エネを実現するごとに、2020年から2050年までで1.3兆米ドル(約140兆円)の費用低減効果があると試算した。 同レポートは、
最新ニュース 【ブラジル】アマゾン、環境NGOのアグロフォレストリー支援。農家のカーボンクレジット創出へ アマゾンは9月2日、国際環境NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)が実施しているブラジルでのアグロフォレストリーと自然回復のアクセラレーター・プログラムを資金面で支援すると発表した。ブラジルのアマゾン川流域のパラ...
最新ニュース 【EU】欧州投資銀行、気候・環境諮問委員会設置。議長にはラガルドECB総裁 EUの欧州投資銀行(EIB)は9月1日、新設した気候・環境諮問委員会の初会合を開催した。EIBグループが策定した「気候銀行ロードマップ」、特に気候変動の影響への適応を支援するためのEIBの活動や、EIBグループの「カウンターパーテ...
最新ニュース 【日本】国際農研、窒素肥料削減でも生産性高いコムギ品種の開発に成功。硝化抑制 農林水産省所管の国際農林水産業研究センター(国際農研)は8月31日、国際コムギ・トウモロコシ改良センター(CIMMYT)、バスク大学、日本大学生物資源科学部と共同で、窒素肥料の量を減らしても高い生産性を示す生物的硝化抑制(BN...
事例を見る 【対談】東京都が国内自治体初のソーシャルボンド300億円発行 ~発行の意義と得られた成果~ 東京都は7月6日、国内の地方自治体初のソーシャルボンドを300億円発行した。年限は5年。格付はS&PでA+。利率は0.005%。主幹事証券会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、大和証券。...
最新ニュース 【日本】J4CE、サーキュラーエコノミーの企業事例集発表。様々な取り組みを列挙 環境省、経済産業省、日本経済団体連合会(経団連)が3月設立した「循環経済パートナーシップ(J4CE)」は9月2日、サーキュラーエコノミーの企業事例をまとめたパンフレットを発行した。ペットボトル、その他プラスチック、家電、自...
最新ニュース 【アメリカ】内務省、野生生物保護区での狩猟・スポーツフィッシングを大規模開放。生態系保護 米内務省魚類野生生物局は8月30日、国立野生生物保護区88ヶ所と、国立魚類孵化場1ヶ所を、狩猟及びスポーツフィッシングのために開放すると発表した。面積は全体で8,500km2で全米史上最大規模。自然環境を活かしたレクリエーション...
最新ニュース 【アメリカ】内務省、石油・ガス採掘リース入札再開。地裁判決の結果。連邦vs州の法廷闘争へ 米内務省は8月31日、バイデン大統領が1月に署名した大統領令14008の208条に基づき停止していた連邦政府管轄の陸地及び海域での石油・ガス採掘リース入札プログラムを再開した。第1弾としてメキシコ湾のリース案件の決定通知を連邦政...
最新ニュース 【国際】環境NGO、アパレル47社のパリ協定コミット度格付発表。アシックスとファストリも対象 米環境NGOのStand.earthは7月29日、アパレル47社の気候変動対策でのパリ協定コミット度格付「化石燃料ファッション・スコアカード」の2021年結果を発表した。日本企業も対象となった。 同調査では、
最新ニュース 【日本】農水省、2020年地球温暖化影響調査レポート公表。コメ・果物で適地が大きく変化の見通し 農林水産省は8月27日、都道府県の協力を得て、気候変動の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響や将来適応策に関する報告書「令和2年地球温暖化影響調査レポート」を公表した。 同省は、2015年に策定した「農林水...
最新ニュース 【日本】金融庁、金融大手6社に気候変動ストレステスト実施へ。ESGファンド監督も開始 金融庁は8月31日、2021年度の「金融行政方針」を発表。その中で、日本銀行と連携し、金融大手に対する金融監督の一環として、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)の気候変動シナリオを活用したストレステストを実施す...
最新ニュース 【中国】政府、アーティストやアイドルのファンビジネスを大幅規制。過熱を抑制。所属事務所に責任 中国共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室と中国国家インターネット情報弁公室は8月27日、アーティストやアイドルへのファンの行動を抑制するための規制を発表した。インターネットでのアイドルやアーティストのプロモー...
最新ニュース 【中国】政府、未成年者のオンラインゲーム時間を大幅に制限。違反事業者には重い処罰 中国共産党中央宣伝部直属の国家新聞出版署は8月30日、未成年者のオンラインゲームの使用を大幅に制限する通告を発表した。「未成年者」は18歳未満の国民。9月1日から施行される。 同措置では、
最新ニュース 【日本】FATF第4次対日相互審査報告書、日本のマネロン対策を酷評。政府は「対策政策会議」設置 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)は8月30日、第4次対日相互審査報告書を公表した。日本政府のマネーロンダリングに対する法規制の状況に関する有効性評価では、全ての項目で最高位の「HE」が取得できなかった。F...
最新ニュース 【国際】IOSCO、ESG評価機関・データ提供者に対する勧告文書公表。パブコメ募集 証券監督者国際機構(IOSCO)の理事会は7月26日、環境・社会・ガバナンス(ESG)格付機関及びESGデータ提供事業者に対する勧告の市中協議文書を公表した。9月6日までパブリックコメントを募集する。 IOSCOは、
最新ニュース 【イギリス】政府、生物多様性観点で改正環境法案公表。特に下水や雨水オーバーフローで規制強化 英環境・食糧・農村地域省は8月27日、生物多様性に関する規定を大幅に強化する改正環境法案を発表した。2030年までに種の減少を食い止める法的拘束力のある法定目標設定の義務化を盛り込んだ。生物多様性に関しては、6月に開催され...
最新ニュース 【アメリカ】バイデン大統領、IT大手とサイバーセキュリティ強化で協力。サイバー攻撃で連携 米ジョー・バイデン大統領は8月25日、サイバーセキュリティの脅威に対処するため企業と教育機関の経営陣と会談を実施。政府、企業、市民での包括的なサイバーセキュリティ対策を進めていくことを確認した。 バイデン大統領は5月12...
最新ニュース 【日本】環境省、大規模地熱発電で温泉資源の保護に関するガイドラインを改訂へ。順応的管理 環境省は8月20日「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」の改定案を公表した。9月3日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
最新ニュース 【アメリカ】連邦最高裁、CDCの賃貸生活者立退きモラトリアムを違法判断。家主側の不服訴訟 米連邦最高裁判所は8月26日、米疾病予防管理センター(CDC)が発出していた住宅入居者を保護するための「立退き一時禁止令(立退きモラトリアム)」を、判事の6対3で越権行為と判断。CDCに対し、立退きモラトリアムの即時撤回を命じ...
最新ニュース 【国際】ドイチェ・アセット・マネジメントのESG投資、グリーンウォッシング懸念。当局捜査 金融世界大手ドイツ銀行の運用子会社ドイチェ・アセット・マネジメント(DWS)は8月26日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが同社のESG投資に「グリーンウォッシングの懸念がある」と報じたことに対し、反論声明を発表した。同...