【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護

 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下 […]

【国際】エレン・マッカーサー財団、グローバルパートナー企業10社、CE100加盟企業78社に

 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は1月23日、米SCジョンソンが同財団の「グローバルパートナー」企業に加わったと発表した。同財団は、サーキュラーエコノミー推進で世界的に有力な財団で、海洋プラスチッ […]

【オランダ】中銀、金融機関に環境・社会リスク考慮を要請。気候変動以外にもリスク要因ある

 オランダ中央銀行(DNB)は1月21日、オランダの金融機関は、気候変動リスクだけでなく、他の幅広い環境及び社会リスクにさらされているとするレポートを発表した。水ストレス、原材料不足、生物多様性喪失、人権等のリスクが高ま […]

【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下

 東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっている […]

【アジア】アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブASFI発足。WWFシンガポールが事務局

 アジア地域でサステナブルファイナンスを推進する新たなイニシアチブ「アジア・サステナブルファイナンス・イニシアチブ(ASFI)」が1月21日、発足した。サステナブルファイナンスの分野でアジア地域をリードするため、シンガポ […]

【国際】IOSCO、発行体に対しESG情報開示強化を要請。各国金融当局に対するモニタリングも実施

 証券監督者国際機構(IOSCO)は1月18日、上場企業等の有価証券発行体に対し、財務上重要性の高いESG情報の開示を強化するよう要請する声明を発表した。投資家の正しい意思決定を促すことが目的。  今回の声明は、各国の法 […]

【EU】欧州化学機関ECHA、2020年までに化粧品・洗剤・農業肥料でのマイクロプラスチック禁止方針発表

 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関(ECHA)は1月18日、化粧品、洗剤、農業肥料へのマイクロプラスチック使用を2020年までに禁止する規制する方針を発表した。海洋プラスチック対策のため。医薬品や塗料については禁止対象 […]

【国際】世界経済フォーラム、世界銀行、国際赤十字、「人道投資イニシアチブ」発足。参加企業募集

 世界経済フォーラム(WEF)、世界銀行、赤十字国際委員会(ICRC)の3者は1月18日、人道危機に対応するための投資を加速させるため、新たなイニシアチブ「人道投資イニシアチブ」を発足した。人道支援や開発援助の関係機関、 […]

【カンボジア】労働大臣、省内官僚に労働組合保護規定の法律遵守通達。組合側は姿勢に懐疑的

 カンボジアのイット・ソムヘーン労働・職業訓練相は1月15日、労働省官僚に対し、労働組合保護を規定する労働組合法を厳格に遵守するよう命じた。カンボジアでは労働争議が多発しており、社会問題となっている。労働問題等に対しては […]

【イギリス】政府、大気汚染削減で総合政策発表。農業や不動産分野でも大気汚染規制強化

 マイケル・ゴーヴ環境相は1月14日、新たな大気汚染削減政策「2019年大気汚染戦略」を打ち出した。世界保健機関(WHO)ガイドラインに則り、業界横断の包括的な大気汚染削減を実行する。英国はすでに、大気汚染削減の一環とし […]

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