最新ニュース 【アメリカ】政府、石油ガス鉱区リース再開も規模大幅縮小。一方、再エネ開発でリース強化 米内務省土地利用局(BLM)は4月15日、石油・ガス開発での連邦政府公有地リース制度を改正する方針を示した。2021年のバイデン政権後凍結していた土地のリース販売を再開するとともに、開発事業者へのリース費用を大幅に引き上げた...
最新ニュース 【国際】アリアンツ、石油・ガスへの一部保険禁止。投融資先やサプライヤーにも1.5度目標要求 保険世界大手独アリアンツは4月29日、新たな気候変動コミットメントを発表した。石油・ガスの一部ダイベストメントまで踏み込むことを決定した。 同社は、
最新ニュース 【インドネシア】政府、パーム油の輸出禁止。食料価格高騰が政治課題化。世界影響必至 インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は4月27日、商業相規定2022年第22号を発布。パーム油原油(CPO)、RBDパーム油、RBDパームオレイン、使用済み食用油、パーム油廃液を4月28日から一時的に輸出を禁止した。イ...
最新ニュース 【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は4月22日、バッテリー産業政策に関する中間とりまとめを発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指すとした。現状比で10倍の規模。日本企業...
最新ニュース 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
最新ニュース 【日本】北海道電力、ロシア一般炭輸入停止。経済制裁背景。2030年には原発で50%計画 北海道電力は4月28日、ロシア産一般炭(石炭)の新規輸入契約を停止すると発表した。4月13日にも同様の方針を示していた。4月8日に日本政府が表明したロシアへの経済制裁が背景。 【参考】【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁...
最新ニュース 【アメリカ】SEC、ヴァーレ起訴。2019年尾鉱ダム崩壊でESG情報開示で恣意的虚偽 米証券取引委員会は4月28日、ブラジル資源採掘大手ヴァーレに対し、2019年1月のブルマディーニョ尾鉱ダムの崩壊前に、ダムの安全性について虚偽かつ誤解を招く主張を行ったとして、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所に起訴した。...
最新ニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府提言。原発とトランジション最重視。国際理解難しく 日本経済団体連合会(経団連)は4月26日、報告書「グリーントランスフォーメーション(GX)に向けて」を発行した。2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を目標とす...
最新ニュース 【ヨーロッパ】ガスプロム、ポーランドとブルガリアへの天然ガス輸出停止声明。代替で北海に熱視線 ロシアエネルギー大手ガスプロムは4月27日、ポーランドとブルガリアが、ルーブルでの支払いを拒否したことを理由に、両国への天然ガス輸出を停止したと発表した。ルーブル支払が実行されるため、輸出停止を継続する。 ロシアのプ...
最新ニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.2公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は4月27日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.2をリリースした。 同テンプレートは...
最新ニュース 【アメリカ】ガス供給大手ナショナル・グリッド、2州で2050年脱天然ガス宣言。業界リード 英エネルギー大手ナショナル・グリッドは4月19日、事業を展開しているマサチューセッツ州とニューヨーク州で、2050年までに化石燃料由来の天然ガスを、再生可能天然ガスまたは水素に完全転換すると発表した。顧客の暖房設備の電化も...
最新ニュース 【台湾】政府、2050年に再エネ比率最大7割。EV普及を後押し。カーボンニュートラル政策 台湾行政院国家発展委員会は3月30日、2050年カーボンニュートラル・ロードマップを発表した。環境保護庁、経済部、科学技術部、交通部、内政部が中心となってまとめた。 今回の戦略では、
最新ニュース 【デンマーク】政府、エネルギー安全保障で天然ガス段階廃止宣言。再エネ強化、暖房インフラも転換 デンマークの気候・エネルギー・電力省は4月19日、ロシアからのエネルギー自立を目指すため、天然ガスの段階的廃止を進める政策を発表した。洋上風力発電ポテンシャルを最大限引き出すとともに、陸上での再生可能エネルギー発電を今...
最新ニュース 【中国】政府系研究機関、中国のCO2は2027年頃にピークアウトと分析。8大戦略・7つの道筋も提示 中国の政府研究機関・中国工程院(CAE)は3月31日、第6回イノベーション・新興産業発展国際会議の中で、中国のカーボンニュートラル戦略に関する分析報告書「中国のカーボンピーク・カーボンニュートラル戦略と道程」を発表した。4...
最新ニュース 【中国】政府、短期的なエネルギー・食糧安全保障で対策決定。農業生産強化。石炭火力改修も 中国の李克強首相は4月20日、国務院常務会議を開催。目下、食糧やエネルギーの需給が逼迫し、価格が高騰していることに鑑み、今春の食糧サプライチェーンの安定化と、経済社会の発展に向けたエネルギーの安定供給を強化することを決...
最新ニュース 【フィリピン】洋上風力の導入ポテンシャルは2050年までに40GW。電力供給の45%。政府と世銀 フィリピンのエネルギー省と世界銀行は4月20日、フィリピンでの洋上風力発電ロードマップを発表した。フィリピンでの可能性を2つのシナリオで提示した。 世界銀行のJie Tang東アジア・太平洋地域エネルギー・プラクティス・マネー...
最新ニュース 【日本】商船三井、代替燃料や再エネへ大規模投資。海洋温度差発電も。人権方針も策定 商船三井、同社のシンガポール完全子会社MOL CHEMICAL TANKERS(MOLCT)、シンガポール資源商社大手Trafigura、Trafiguraグループ舶用燃料供給TFG Marineの4社はは4月19日、MOLCT運航船の世界各地の補油港で、本格的なバイオディー...
最新ニュース 【タイ】国営PTT、インドネシアの一般炭鉱を売却の意向。エネルギー転換進める タイ国営石油PTTは4月2日、子会社Sakari Resourcesを通じて運営しているインドネシアの一般炭鉱(石炭)2ヶ所の売却を進めていると発表した。再生可能エネルギー、EV(電気自動車)バリューチェーン、バッテリー等への成長を加速す...
最新ニュース 【国際】アリババ等5社、気候変動対策での再エネ系知的財産権無償開放イニシアチブに加盟 米UPS、米VIAVI Solutions、中国のアリババ、アント・グループ、レノボの5社は4月22日、同日のアースデイを機に、気候変動対策を加速させるための再生可能エネルギー関連知的財産イニシアチブに加盟したと発表した。 今回5社が加...
最新ニュース 【アメリカ】環境NGO、海運燃料はグリーンの水素・アンモニア一択と分析。政府提言へ 国際環境NGOオーシャン・コンサーバンシーは4月14日、米国の海運業界のカーボンニュートラル化に向け、グリーン水素とグリーンアンモニアが最良の選択肢との分析をまとめた報告書を発行した。英コンサルティング会社University Mari...