【国際】アリアンツ、石油・ガスへの一部保険禁止。投融資先やサプライヤーにも1.5度目標要求

　保険世界大手独アリアンツは4月29日、新たな気候変動コミットメントを発表した。石油・ガスの一部ダイベストメントまで踏み込むことを決定した。

　同社は、2015年に石炭を原料とするビジネスモデルへの投融資を一部禁止。2018年には事業自主規制を保険にまで拡大した上で、2040年までに石炭セクターから完全撤退する長期目標も掲げた。2020年には石炭関連への損害保険引受を全面禁止。今回さらに目標を引き上げる。

【参考】【ドイツ】アリアンツ、石炭ダイベストメントと石炭関連への保険引受停止を発表（2018年5月8日）
【参考】【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に（2020年5月6日）

　今回の発表では、まず、新規油田・新規ガス田の探査・開発、石油関連の輸送・パイプラインの新設、石油火力発電の新設、ノルウェー領を除く北極圏（AMAPの定義）、南極圏、炭層メタン、超重質油、オイルサンド、超深海に関連する石油・ガス開発事業を損害保険引受禁止対象に指定。適用は、新規の損害保険は2023年1月1日から禁止。既存契約の更新も2023年7月1日から禁止する。

　次に、他の石油・ガス関連企業及びプロジェクトに対しても、2025年1月1日以降、科学的根拠に基づく1.5℃目標と整合性のあるカーボンニュートラル実行を約束した場合にのみ保険引受とファイナンスを実施。適用対象は、2020年の石油換算生産量が6,000万バレルを超え、石油・ガス業界の生産量の約85%を占める大手企業が対象。Climate Action 100+（CA100+）のカーボンニュートラル評価ベンチマークに沿った計画策定と情報開示も要求する。

【参考】【国際】機関投資家団体CA100+、企業のカーボンニュートラル評価ベンチマーク発表。日本・中国企業でも進展あり（2020年12月28日）

　また、オイルサンドに関しては、セクター・アプローチを厳格化。保険、再保険、投融資の禁止対象を拡大。従来は全売上の20%超をオイルサンド事業が占める企業が対象だったが、2025年1月1日からは10%超とする。

　一方、再生可能エネルギーとグリーン水素関連事業に対しては、保険引受を積極化。ブルー水素は、グリーン水素と排出量同等と検証された場合にのみ積極化する。

　同社は自社オペレーションでも、2030年にカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を実現する。2025年までに二酸化炭素排出量を2019年比で50%削減。2023年までに100%再生可能エネルギー電力に転換し、2019年比で70%削減する。2030年までに社有車の完全EV（電気自動車）化、2025年までに出張に伴うGHG排出量の40%削減もする。残存分については、高品質の炭素除去型（CDR）カーボンクレジットでオフセットする。サプライヤーに対しても、2025年までに1.5℃のパスウェイに沿った目標を策定することを世界中のサプライヤー全てに要請する予定。

　同社は今回、短期的には地政学的状況から、信頼性の高いエネルギー供給を最優先する必要があるが、気候変動がもたらす影響を見失ってはならず、政府と経済界は協力して、再生可能エネルギーへの転換を加速すべきとの考えを示した。

【参照ページ】Allianz reinforces its commitment to net-zero strategy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所