【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査

 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は13.4GWに達し、2017年の6.1GWから2倍以上に増 [...]

【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意

 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減することも盛り込んだ。ドイ [...]

【インド】国有インド鉄道、太陽光発電電力での鉄道運行検討開始。4GWの石炭火力代替効果

 国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに、インド鉄道にとって電力コ [...]

【イギリス】潮力発電Orbital Marine Power、社債発行で1億円調達。2020年中に1号発電所建設

 英ESG投資運用Abundanceは1月10日、スコットランド潮力発電所建設Orbital Marine Power(Orkney)向けの債券投資ファンドの募集を終了し、700万ポンド(約1億円)が集まったと発表した。Orkneyは、調達資金で営業運転第1号の発電所を建設する。設備容量は2MW。O [...]

【国際】SAPやBDEW、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用に関するレポート発表

 IT世界大手独SAPは1月9日、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)、フレゼニウス大学と共同で、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用の動向をまとめたレポートを発表した。  同レポートのよると、ブロックチェーン技術は、電気自動車(EV)充電 [...]

【アメリカ】2018年のCO2排出量3.4%増加と推定。石炭火力多数停止も電力需要が増加。寒波影響も

 米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局(EIA)の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次EIA石油供給量データ、Genscapeとブルームバーグの日次発電量 [...]

【アメリカ】連邦最高裁、エクソンモービルに対する気候変動書類開示請求でマサチューセッツ州側勝訴

 米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたらすことを知りながら数十年間そ [...]

【ポーランド】風力発電業界団体、政府に2019年の陸上風力オークション買取量引き上げを要請

 ポーランド風力エネルギー協会(PWEA)は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決定したが、PWEAの計算ではこれは設備容量換算で1.5 [...]

【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か

 米電力大手PG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー)が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討している模様。米紙が1月5日、一斉に報じた。PG [...]

【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少

 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減 [...]

【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名

 ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ交通の新イニシアチブ「eモビリテ [...]

【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す

 米環境保護庁(EPA)は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準(NSPS)」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵(CCS)設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。  米国では、化石燃料火力発電所の二酸化炭 [...]

【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定

 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。水道法の目的を「水道の計画的な [...]

【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認

 米カリフォルニア州建築基準委員会(CBSC)は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会(CEC)が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基準は2020年1月1日から適用される。 【参考 [...]

【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動

 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明らかにした。両者が共同声明を発表した。シェルは20 [...]

【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す

 カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年の翌年、1961年から加盟していた。OPECからはインド [...]

【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却

 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル(約180億円)で売却すると発表した。同社は、10月31日の決算説明会の中で、オースト [...]

【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持

 台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政策展開を迫られそうだ。一方、石 [...]

【ノルウェー】公的年金運用NBIM、Cairn EnergyとKosmos Energyの投資除外取消。西サハラでの事業廃止

 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2社を、投資除外指定から取り消した。  2社は、係争地域の西サハラでの [...]

【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定

 鉱業界の国際団体「国際金属・鉱業評議会(ICMM)は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。  現在ICMMには世界大手27社が加盟している。加盟企業には、BHP(旧BHP [...]

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