【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査
英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は1 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約(PPA)統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は1 […]
ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年 […]
国有のインド鉄道は、線路脇のスペースに太陽光発電パネルを敷設し、鉄道を太陽光発電電力で走行させるプロジェクトを検討している。1月16日、インド紙タイムズ・オブ・インディアが報じた。石炭発電から太陽光発電へのシフトともに […]
英ESG投資運用Abundanceは1月10日、スコットランド潮力発電所建設Orbital Marine Power(Orkney)向けの債券投資ファンドの募集を終了し、700万ポンド(約1億円)が集まったと発表した。 […]
IT世界大手独SAPは1月9日、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会(BDEW)、フレゼニウス大学と共同で、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用の動向をまとめたレポートを発表した。 同レポートのよると、ブロック […]
米シンクタンクRhodium Groupは1月8日、2018年の米国での化石燃料由来の二酸化炭素排出量が3.4%増加したと発表した。米エネルギー情報管理局(EIA)の2018年9月末までの二酸化炭素排出量データ、週次E […]
米連邦最高裁判所は1月7日、マサチューセッツ州政府がエクソンモービルに対し気候変動関連の書類開示を要求していた訴訟で、エクソンモービル側の上告を棄却した。同州は、エクソンモービルが、化石燃料が気候変動に悪影響をもたらす […]
ポーランド風力エネルギー協会(PWEA)は12月27日、同国政府に対し、陸上風力発電の2019年の政府オークション買取量を大幅に引き上げるよう求める声明を出した。同国エネルギー省は2019年の買取量を67.5TWhと決 […]
米電力大手PG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー)が、2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事に起因する巨額の負債により、今年2月頃までに連邦破産法の適用申請を検討 […]
独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石 […]
ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ […]
米環境保護庁(EPA)は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準(NSPS)」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵(CCS)設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。 […]
衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。 […]
米カリフォルニア州建築基準委員会(CBSC)は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会(CEC)が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基 […]
エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明ら […]
カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年 […]
三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭(一般炭)採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル(約180億円)で売却すると発表した。同社は […]
台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政 […]
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2 […]
鉱業界の国際団体「国際金属・鉱業評議会(ICMM)は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。 現在ICMMには世界大手27 […]