【台湾】政府、2050年に再エネ比率最大7割。EV普及を後押し。カーボンニュートラル政策

　台湾行政院国家発展委員会は3月30日、2050年カーボンニュートラル・ロードマップを発表した。環境保護庁、経済部、科学技術部、交通部、内政部が中心となってまとめた。

　今回の戦略では、「エネルギー転換」「産業転換」「生活転換」「社会転換」の4大転換戦略を標榜。加えて、「技術研究開発」「気候法制度」の2つの大きな土台を構築し、2050年カーボンニュートラル段階的に実現するとした。

　エネルギー転換では、2050年には電源全体のうち60%から70%を再生可能エネルギー、9%から12%が水素エネルギーにまで転換。火力発電は、エネルギー安全保障を考慮し、20%から27%に抑えつつ、炭素回収・利用・貯留（CCUS）技術を導入することで使い続ける。電力以外のエネルギーは、電化を加速しつつ、水素やバイオマス等の新たなエネルギー源を開発していく。輸入エネルギー依存度は、2021年の97.4%から2050年には50%以下にする。

　資金では、政府シードマネーを供給しつつ、民間投資を2030年までに累計4兆台湾ドル（約17.5兆円）を目標として掲げた。2022年から2030年までに約9,000億台湾ドル（約3.9億円）の予算が政府として必要とした。

　龔明鑫政務委員は、発表に際し、再生可能エネルギー建設拡大で電力不足を解決する考えを表明。また、中小企業の変革に向け、政府は行動を強化することを掲げた。また、自動車では、ガソリン・ディーゼル燃料自動車の販売は禁止しないものの、補助金やアクセス向上を行うインセンティブを与えることで、電気自動車（EV）の開発を後押しするとした。

【参照ページ】公布2050淨零排放路徑 龔明鑫：是永續也是經濟產業政策 政府會照顧中小企業

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所