【デンマーク】政府、エネルギー安全保障で天然ガス段階廃止宣言。再エネ強化、暖房インフラも転換

　デンマークの気候・エネルギー・電力省は4月19日、ロシアからのエネルギー自立を目指すため、天然ガスの段階的廃止を進める政策を発表した。洋上風力発電ポテンシャルを最大限引き出すとともに、陸上での再生可能エネルギー発電を今以上に拡大する。

　同省は今回、現在デンマークには北海で洋上風力発電ポテンシャルが35GW以上あるとの試算を紹介。また、世界初のエネルギー人工島を建設する計画を進めていることもあらためて強調し、約1,000万世帯の電力を調達できるとした。バルト海のボーンホルム島にも2GWの再生可能エネルギーハブを建設する考え。

　またデンマークの重要な暖房インフラとなっているガス熱ネットワークでも、脱天然ガスを標榜。地域暖房や電気ヒートポンプ等の導入を拡大する。デンマークには現在、ガス暖房住宅が40万戸あるが、30％から50％で、2028年までに段階的に地域暖房に転換。残りは2030年までに電気ヒートポンプに転換するとの目標を掲げた。

　他にも、産業界の脱ガスを進めるためのグリーン税制も導入するとした。一方で、同時に、再生可能ガスの生産拡大を前倒しする。デンマーク領北海での天然ガス増産にも言及したが、短期的措置とみられる。

　デンマーク政府は、政府には地域暖房やヒートポンプへの転換を強制する権限はないとし、転換しない世帯向けにはバイオガスを供給できるようにする作戦。

【参照ページ】Denmark set to build more energy islands and accelerate renewable energy production to secure independence from Russian gas

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所