【中国】政府、短期的なエネルギー・食糧安全保障で対策決定。農業生産強化。石炭火力改修も

　中国の李克強首相は4月20日、国務院常務会議を開催。目下、食糧やエネルギーの需給が逼迫し、価格が高騰していることに鑑み、今春の食糧サプライチェーンの安定化と、経済社会の発展に向けたエネルギーの安定供給を強化することを決定した。

　まず、食糧では、国際食料市場の不確実性が高まり、一部の国では高インフレとなっている中、物価を安定させる重要性を強調。また、現状の態勢として、中国の穀物供給と備蓄は十分であり、今年の春植えも順調に進んでおり、食糧安全保障は確保されているとの見解を示した。

　その上で、今春の農業生産を最大化させる方針を示した。具体的には、年間穀物播種面積と生産状況を詳細に分析し、地方政府に対し適切な播種期間を判断させ、耕作放棄や政策怠慢に対しては厳しく責任を追及することを決定。また、小規模農家や新型コロナウイルス感染症で作業をできなくなった農家の農地での耕作を代行する事業者を積極的に活用するよう促した。

　また、地方政府に対し、帰農者就労、農業資材の流通、農業インフラの面でスムーズに回るよう指示した。「フードバスケット」制度を活用し、生鮮食品の流通が滞らないようにも指示。農業補助金の増額や、食料の底値買取も適時実行すべきとした。

　エネルギーに関しては、2022年には石炭の生産能力を3億t確保。生産能力の拡張、石炭の効率的な活用、予備施設の建設強化等も決定した。また、生誕火力発電所の省エネ効率を上げるため、コンバインドサイクル（熱電併給）発電への改修を2.2億kW分行うことも決めた。但し、改修による発電減少を避けるため、保守点検時に集中して回収することを推奨。政府も資金面で支援するとした。

　加えて、原子力発電の開発でも、浙江省三門、山東省海陽、広東省禄豊の3つの原子力発電所新設プロジェクトは承認されるべきと確認。適切な評価・検討を経て、プロジェクトを進める方針も掲げた。

【参照ページ】李克强主持召开国务院常务会议 部署进一步抓好春季农业生产的措施等

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所