政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、競争法違反でNIKEに15.5億円の課徴金。ライセンス先にEEA内でのグッズ販売地域限定 欧州委員会は3月25日、NIKEに対し、競争法（反トラスト法）違反で1,250万ユーロ（約15.5億円）の課徴金支払いを命じた。同社のグッズ等の販売ライセンスを提供している企業に対し、グッズ販売ができる地域を限定していた。EUでは、...
大学・研究機関 【国際】ケンブリッジ大率いる機関投資家グループ、長期志向ファンドの情報開示強化を要請 英ケンブリッジ大学のサステナビリティ・リーダーシップ研究所（CISL）率いるInvestment Leaders Group（ILG）は3月20日、機関投資家に対し、長期志向投資を示す情報を投資家向けに開示するよう促す報告書を発表した。機関投資家及...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルレンディング投資に注意喚起。すでに登録取消や業務停止も多数 金融庁は3月27日、ソーシャルレンディングへの投資に対する注意を呼びかけた。登録を受けていない業者の募集は、詐欺商法である可能性が高いと警鐘を鳴らした。 ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）とは、新...
エネルギー・資源 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、米国の発電での石炭需要は2018年...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、先端技術外部諮問会議（ATEAC）設立。AI原則実践のための諮問会議 米グーグルは3月26日、人工知能（AI）の健全な活用に関する内部ガバナンスを強化するため「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を設立したと発表した。グーグルは2018年6月、「AI原則」を発表し、研究開発やサービス開発での自主倫理基...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。気候変動緩和法案も全て可決 EU下院の役割を果たす欧州議会は3月27日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決した。ストロー、マドラー、食器（ナイフ・フォーク・スプ...
製造業 【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票 蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network（MWRN）は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronicsに対し、移民労働者の強制労働を撲滅するよう働きかけるとともに、同社と...
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】コカ・コーラ、ネスレ、ユニリーバ等、サブサハラでの廃プラリサイクル産業振興で協働 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー、英ディアジオ、スイスのネスレと消費財世界大手英蘭ユニリーバの4社は3月26日、サブサハラ・アフリカ地域でプラスチック廃棄物による雇用創出を目指すイニシアチブ「アフリカ・プラスチッ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ 世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビニエ...
大学・研究機関 【アメリカ】CVSヘルス、82大学に総額1.5億円を助成。電子たばこ含めキャンパスを全面禁煙に ドラッグストア世界大手米CVSヘルスは3月19日、CVSヘルス財団を通じて、全米82大学に対し、キャンパスを電子たばこを含め全面禁煙にするための助成金総額140万米ドル（約1.5億円）を提供すると発表した。健康的なコミュニティを形成...
金融 【アメリカ】ブラックロック、主力ETF「iShares」でESG情報の開示検討。UNGC違反やCO2等 投資運用世界大手米ブラックロックは、同社の主要上場投資信託（ETF）「iSharesシリーズ」で、ESG情報の開示をしていく予定。同社は2018年から、ESGファンドではすでに開示を実施ているが、ESGのラベルを付けていない主要ETFシリー...
商社・物流 【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応 独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車（EV）を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアッ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】京急グループ、プラスチック製ストローを生分解性プラに全面切替。三菱ケミカル製 京浜急行電鉄（京急電鉄）は3月25日、同社を中核とする京急グループ各社で4月1日から、プラスチック製ストローを植物由来の生分解性プラスチックに全面的に切り替えると発表した。三菱ケミカルの「BioPBS」を採用する。 京急電鉄...
金融 【日本】第一生命、再エネ向けベンチャーファンドに10億円投資。気候変動を重要テーマに 第一生命保険は3月20日、環境エネルギー投資が組成する環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド「EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」に10億円の投資を決定した。インパクト投資の一環。 同ファン...
トップニュース 【日本】東急電鉄、日本初再エネ100%鉄道路線を誕生。世田谷線が通年・全列車で 東京急行電鉄（東急電鉄）は3月25日、同日から世田谷線を再生可能エネルギー100%で運行すると発表した。都市型鉄道における通年・全列車の再エネ100%運行は日本初。これにより、年間1,263tの二酸化炭素排出量を削減できる。 今回...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさないが、証トラ...
エネルギー・資源 【国際】英NGOのInfluenceMap、エネルギー大手5社は反気候変動政策に1100億円支出と非難 英環境NGOのInfluenceMapは3月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BP、トタルのエネルギー大手5社が、パリ協定採択後の3年間、反気候変動対応関連団体へのロビー活動や資金拠出に10億米ドル（約1,100億...
建設・不動産 【イギリス】政府、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを厳格化。修繕費用を一部所有者負担に 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月22日、民間賃貸不動産の省エネ基準ルールを改定した。現行ルールでは、省エネ基準を満たす修繕を行うために費用負担のない助成金や金融スキームが活用できない住宅賃貸不動産所有者に対して...
政府・国際機関・NGO 【アジア】エクイリープ、アジア3ヶ国の大企業ジェンダー平等調査。日本24社入るも遅れ目立つ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは3月22日、日本、香港、シンガポールの時価総額20億米ドル以上の745社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。アジアの同3ヶ国はいずれもグローバル平均より遥か...
政府・国際機関・NGO 【フランス】環境エネルギー節約庁の食品ロス削減プロジェクト。参加19社で1.6億円節約の成果 仏環境エネルギー節約庁（ADEME）は3月12日、食品ロス及び食品廃棄物を削減するプログラムに参加した19社の結果を公表した。全体で食品ロスを平均15%削減でき、130万ユーロ（約1.6億円）のコスト削減につながった。食品大手Jacquet...
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