米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が発表したデータによると、米国の発電での石炭需要は2018年も引き続き減少したが、2019年はさらに大幅に減る見通しとなっている。年間需要量は、2000年代後半の10億tから2019年には5.64億tと約半減する見込み。
石炭需要減少の原因は、二酸化炭素排出量の少ない電源への発電シフトがある。2005年頃から今まで原子力発電と水力発電の割合はほとんど変わっていない。一方、石炭火力発電は50%から25%ほどに半減。それに替わり、天然ガス火力発電が20%から40%超に、風力と太陽光を足したシェアが0%から10%ほどに増えた。天然ガス火力増加の背景には、シェールガス革命により国産天然ガスが増加したことも関係している。
それに伴い、米国産の石炭(一般炭及び原料炭)は輸出に回る割合が増えてきている。米国産石炭の輸出向け割合は以前は5%未満だったが、2017年には12.5%、2018年には15.4%に急増。背景には、インドを始めとしたアジア諸国向けの輸出が伸びていることがある。
但し、アジア新興国でも石炭火力への見直しの動きが出ている。
【参照ページ】IEEFA report: Coal Outlook 2019
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