【国際】ドイツポストDHL、ヤマト運輸と宅配用小型EVを共同開発。気候変動・大気汚染に対応

　独物流大手のドイツポストDHLグループとヤマトホールディングスは、宅配便配送用の小型電気自動車（EV）を共同開発する。日本経済新聞が3月25日、報じた。ドイツポストDHLグループが2014年に買収し完全子会社とした独EVスタートアップ・ストリートスクーターが車体を製造し、ヤマト運輸が冷蔵・冷凍用の荷台を開発する。

　ドイツポストDHLグループは3月25日、2019年の年間リスク報告書「DHL Resilience360」を発表。2018年の状況を振り返り、重大だったリスクとして「米中貿易紛争やブレグジットを含めた貿易の不透明性」「サイバーセキュリティ」「異常気象を含めた気候変動」の3つを挙げた。気候変動については、異常気象発生により輸送業務が滞りサプライチェーンに顕著なインパクトを引き起こしていた。また、2019年のリスク展望としては「貿易紛争」「重大な原材料の不足」「医薬品規制強化」「気候変動」「大気汚染規制強化」「経済の不透明性」「ストライキによる交通網遮断」「有害物質輸送事故」「保護主義による国境通過の遅延」「ドローンによる航空機飛行妨害」の10個を挙げた。

　このようなリスク認識により、ドイツポストDHLグループは、電気自動車や天然ガス自動車へのモーダルシフトを強化し、2050年までにロジスティクス業務からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げている。3月21日には、DHLのロジスティクス所とBMWグループの生産工場を結ぶ定期シャトル便で、天然ガス走行タイプの大型トレーラーを走らせることを発表していた。これにより燃費を15%改善、PMの排出量を99%、窒素化合物（NOx）の排出量を70%カットしたという。

　一方ドイツポストDHLグループは、都市型輸送の小型車ではEV化を進めている。今回ヤマトホールディングスと共同開発する電気自動車は、ミニバンに近い大きさで普通免許で運転可能。車両の航続距離は6時間から7時間の充電で約100km。ヤマトホールディングスは、計4万台ある宅配トラックを徐々にEVに切り替える方針で、営業所約100ヶ所にEV充電ステーションも設ける考え。設備投資には約40億円要するものの、燃費削減の効果が期待できる。

　また、人手不足にも対応するため、女性でも荷物を搬送しやすい荷台を開発するという。

【参照ページ】ヤマト、独DHLとEV開発　女性宅配員らの負担減
【参照ページ】DHL Resilience360: Manufacturing network restructuring and raw material shortages among top 10 supply chain risk predictions for 2019
【参照ページ】DHL Freight pilots first LNG truck with mega trailer in Germany

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