【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ

　世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビニエンスストアオーナー等で構成する「コンビニ加盟店ユニオン」がセブン-イレブン・ジャパンに団体交渉を申し入れるなど、24時間営業に悲鳴をあげる店舗が増えてきている。

　今回の件は、大阪府のセブン-イレブン東大阪南上小阪店のオーナーが2月1日、人手不足を理由に24時間営業を止め、19時間営業に入ったことに端を発する。セブン-イレブンは当初、24時間営業に戻さない場合は契約解除になると是正を勧告するとともに、違約金発生も示唆。「コンビニ加盟店ユニオン」はセブン-イレブン側に3月6日までに回答するよう要求したが、セブン-イレブン側は、オーナーは「労働者」ではないと回答を拒んでいた。

　しかしその一方で、同社は3月1日、24時間営業の見直しに向けた実験を開始すると発表。3月中旬から、宮城、栃木、千葉、東京、愛知、兵庫、福岡、熊本の8都県の直営店10店で、営業時間を午前7時から午後11時とするとした。しかしFC加盟店からも参加要望が相次ぎ、3月4日には、対象店舗をFC加盟店にも拡大と変更。24時間営業を緩和する姿勢へと舵を切った。

　また、ファミリマートもすでに24時間営業の見直し実験を行っており、ローソンでも全国の約500店が24時間営業を実施していない。ミニストップは、大学の構内や病院内の店舗等一部を除いて24時間営業を実施している。

　経済産業省は2018年12月から2019年3月、コンビニエンスストア8社（コミュニティ・ストア、セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン）のFC加盟店オーナー約3万人を対象にアンケートを実施。37%が回答した。人手不足との回答は、前回2014年の22%から61%に急増。FC加盟に満足していないとする回答は、前回17%から39%に大きく増えていた。社会インフラを担うコンビニエンスストアの経営難が懸念される事態となり、大手4社に行動計画を要請していく形となった。但し、要請には法的根拠はないため、経済産業省は任意の要請としている。

【参照ページ】コンビニエンスストア加盟者調査2018
【参照ページ】コンビニエンスストア加盟者の取組事例調査の結果を公表します

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