エネルギー・資源 【国際】NGO、G20の化石燃料補助金が増加傾向と報告。インドは脱化石燃料をCOP27で提唱 国際環境研究所ネットワークのクライメート・トランスペアレンシーは10月20日、G20諸国の化石燃料に対する補助金や資金拠出状況を分析したレポートを発表した。2015年から毎年発行されており今回が8回目。 今回の報告書では、
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾンとUSAID、女性起業家支援ファンド発足。ジェンダー平等で気候イノベーション加速 IT世界大手米アマゾンと米国際開発庁（USAID）は11月3日、ジェンダー平等と気候変動イノベーションを加速するため、女性起業家を支援する官民パートナーシップ基金「Climate Gender Equity Fund」を設立すると発表した。 アマゾン...
エネルギー・資源 【モーリタニア】政府とBP、大規模グリーン水素生産プロジェクトでMOU締結。再エネ支援 エネルギー世界大手英BPとモーリタニア政府は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、同国でのグリーン水素の大規模生産可能性を探求するプログラムの実施に関する覚書（MOU）を締...
食品・消費財・アパレル 【国際】世界農家3.5億人、COP27で小規模農家への気候変動適応への資金動員訴え。食料システムの危機 世界の農家関連82団体は11月7日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、世界の官民のリーダーに対し、小規模農家への気候変動適応への支援を訴える共同公開書簡を発表した。世界の食料シ...
政府・国際機関・NGO 【日本】SIIF、インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査報告書発行。概念整理と12社事例紹介 一般財団法人社会変革推進財団は11月10日、インパクトの創出を意図する企業がIPO（上場）することの概念整理や実態調査を行った「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」を発行した。国内外いずれも黎明期であるとしながら、事...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、気候変動対策でNbSを重視すべき。気候変動、自然、公平性の同時解決必要 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月6日、自然を軸としたソリューション（NbS）での気候変動緩和に関する企業アクションと役割を詳説したレポートを発表した。 同レポ...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、世界の短期的ビジネスリスク調査。インフレ、債務危機、生活コスト 世界経済フォーラム（WEF）は11月7日、今後2年間の短期的な経営・経済リスクに関する経営陣アンケート調査した報告書を発表した。リスクの上位はインフレ、債務危機、生活コストの上昇となり、環境リスク、サイバーセキュリティリス...
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】ネスレ、アフリカ・フード・プライズと協働。リジェネラティブ農業 食品世界大手スイスのネスレは11月9日、アフリカ農業の繁栄を主導する個人・機関の表彰アフリカ・フード・プライズと協働すると発表した。アフリカでの栄養アクセス拡大と生活の改善に向け、10万スイスフラン（約1,480万円）を寄付...
トップニュース 【国際】世界初の生物多様性に関するアクセラレーター基金発表。米テラフォーメーション 森林再生事業を手掛ける米テラフォーメーションは11月3日、世界初の生物多様性に関するアクセラレーター基金「the Seed to Carbon Forest Accelerator」の発足を発表した。2022年11月末まで参加チームを募集し、2023年初頭に第1期プ...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、警察捜査での顔認証技術利用フレームワークで5ヶ国実証結果発表 世界経済フォーラム（WEF）は11月3日、法執行機関の捜査における顔認証技術の責任ある利用に関するフレームワークに関して、パイロット版の試験運用を行った報告書を発表した。国際刑事警察機構（インターポール）、国連地域間犯罪...
政府・国際機関・NGO 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2022年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月10日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2022年結果を発表した。同表彰は今年が7年目。今年は、ゴールドが昨年の237社から318社へと急増。他にシルバー...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号 農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。 【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基...
製造業 【アメリカ】GM、米国全拠点での2025年までの再エネ電力確保。キャッシュフローもプラス 自動車世界大手米GMは10月27日、2025年までに米国全拠点で必要な電力分について、電力購入契約（PPA）を締結し、100%再生可能エネルギーに転換できる見込みと発表した。再生可能エネルギーへの転換を通じ、2017年以降、7,500万米ド...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】CBAとLVMH、リジェネラティブ農業・アグロフォレストリー綿花栽培支援で協働 生物多様性の回復と循環型バイオエコノミー推進イニシアチブのサーキュラー・バイオエコノミー・アライアンス（CBA）と高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンは11月7日、アフリカでのリジェネラティブ農業での綿花...
政府・国際機関・NGO 【バングラデシュ】ファストリとUNHCR、ロヒンギャ難民支援で協働。縫製技術トレーニング提供、1.1億円拠出 ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所は11月9日、バングラデシュ・コックスバザールの世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始すると発表した。 ファース...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、小規模森林でもクレジット創出可能に。新メソッドで算出コスト大幅低減 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月31日、小規模な森林所有者向けのカーボンクレジット創出手法案を初めて発表した。11月29日までパブリックコメントを募集する。森林マネジメントではクレジット創出は5,000エー...
IT・ビジネスサービス 【国際】ボーダフォン、欧州・アフリカ農家とデジタル化で調査結果。気候変動が最大脅威 英通信大手ボーダフォンは11月8日、欧州とアフリカの農家とデジタル化に関する調査結果を発表。気候変動が最大脅威と捉えられており、レジリエンス高く持続可能な農業には、デジタル化が重要と強調した。 今回の調査は、
エネルギー・資源 【アメリカ】ハネウェル、GE、GM等6社、カーボンニュートラル達成技術促進で企業連合CCITNZ発足 重工業世界大手ハネウェル、電機世界大手米GE、自動車世界大手米GM、ビル自動制御・冷熱世界大手ジョンソン・コントロールズ、再生可能エネルギー発電米インベナジー、米建設大手ベクテルの6社は11月8日、カーボンニュートラル達成...
製造業 【国際】ホルシム、2030年CO2削減目標引上げ。SBTiセメント業界新基準での承認第1号 スイス建築材料製造ホルシムは11月10日、2030年までの二酸化炭素排出量目標を引き上げたと発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）がセメント業界向けに作成した新基準での承認第1号となった。 【参考...
エネルギー・資源 【国際】日本、政府系金融機関の化石燃料ファイナンス額がG20でワースト1位。NGO調査 米NGOのOil Change Internationalは11月8日、G20を対象に政府系金融機関による化石燃料ファイナンス額を分析した結果を発表。日本がワースト1位だった。2019年から2021年の間に、輸出信用機関や開発金融機関を通じ、年平均106億米ド...
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