【日本】農水省、みどりの食料システム法で実施計画の第1弾6社認定。県では滋賀県が第1号

　農林水産省は11月1日、みどりの食料システム法に基づき、6社に対し基盤確立事業実施計画を認定した。9月15日に国の基本方針が確定し動き出した同法での支援がついに始まった。

【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始（2022年9月16日）

　同法では、農林水産省がみどりの食料システム戦略で掲げる目標の達成に役立つ技術の供給を行う機械・資材メーカー等の事業計画を同省が認定し、設備投資の税制・金融上支援を受けることができる。

　認定第1弾となった6社は、ルートレック・ネットワークス、山本製作所、アイケイ商事、三菱マヒンドラ農機、オーレック、佐久浅間農業協同組合・全国農業協同組合連合会長野県本部・佐久市。化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及、ペレット堆肥の広域流通等が要件を満たしたと判断された。

　また同省は10月28日、国の基本方針に基づき、各都道府県が任意に設定する「基本計画」関しても、滋賀県が提出した基本計画を農林水産省として同意した。今後、滋賀県内で、化学肥料・化学農薬の使用低減等の環境負荷の低減に取り組む農林漁業者は、滋賀県みどりの食料システム基本計画に基づき滋賀県知事の認定を受けることが可能となる。滋賀県の認定を得ると、国の支援に加え、滋賀県からの税制優遇も受けられる。

　農林水産省は11月8日には、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.2.0も公開。作目別に81件の技術を追加収録した。

【参照ページ】みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について
【参照ページ】みどりの食料システム法に基づく地方公共団体の基本計画の同意について（滋賀県）
【参照ページ】「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する 2030年までに利用可能な技術を紹介！～技術カタログ（Ver.2.0）を本日公開！～

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所