IT世界大手米アマゾンと米国際開発庁(USAID)は11月3日、ジェンダー平等と気候変動イノベーションを加速するため、女性起業家を支援する官民パートナーシップ基金「Climate Gender Equity Fund」を設立すると発表した。
アマゾンは、Climate Gender Equity Fundに300万米ドル(約4.4億円)、女性が経営する気候技術企業への直接投資で5,000万米ドル(約73.5億円)と、合計5,300万米ドル(約78億円)を拠出。同社が発足した2040年までのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)達成にコミットするイニシアチブClimate Pledgeへの署名企業等とも協働し、追加支援を行う。
同基金は、女性の気候変動対策へのアクセスを阻害する障壁の撤廃が目的。世界全体で、女性主導の気候変動対策に取り組む企業、NGO、アクセラレータ、インキュベータ等を支援する。また、女性が気候関連技術の開発を加速するのに必要なネットワークや技術的スキル獲得支援にも資金提供予定。
同社は、ベンチャーキャピタルからの資金調達を実現する女性創業の企業が世界的にもごくわずかで、新型コロナウイルス・パンデミックにより状況がさらに悪化したことを課題視。調査によると、女性起業家は男性起業家よりも社会的ニーズへの対応としてイノベーションを起こす可能性が高く、ROIが高いとも分析した。
アマゾンはその他、バリューチェーン全体でのジェンダー平等のため、国連ウィメンと国連グローバル・コンパクトが共同で策定した「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に賛同。ジェンダーに起因する暴力とリプロダクティブ・ヘルスに焦点を当て、女性を支援する企業に投資する「Resilience Fund for Women in Global Value Chains」に100万米ドル(約1.5億円)を拠出した。
また同社は、米サステナビリティ・シンクタンクNGOのBSRの女性エンパワーメント・プロジェクトHERprojectと協働。中国、バングラデシュ、ベトナム、インドのサプライヤー、工場労働者、経営者を巻き込み、ジェンダー不平等の解消を進めている。
さらに、気候変動対策に取り組む女性や、社会的弱者コミュニティへの経済機会創出企業の支援基金Elevate Future Fundへの投資、社会的地位の低い起業家への支援イニシアチブ Amazon Catalytic Capital等も展開。北米最大の気候変動技術インキュベーターGreentown Labsと協働し、スタートアップの発掘、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進する気候技術スタートアップ・アクセラレーターElemental Exceleratorとの協働等も進めている。
【参照ページ】Amazon and USAID Launch Effort to Boost Climate Funding for Women
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