政府・国際機関・NGO 【日本】東京都、沿岸防潮堤を最高1.4m嵩上げへ。気候変動での海面上昇対策。パブコメ募集 東京都は11月7日、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」の改定案をとりまとめた。気候変動の影響による平均海面水位上昇がすでに顕在化しつつあるため、防潮堤の高さを大幅に引き上げる。12月6日までパブリックコメントを...
トップニュース 【日本】日本企業、サステナビリティと収益は両立できないが7割。SAP調査。コンプライアンス偏重が課題 SAPジャパンは11月7日、日本企業のサステナビリティに関する認識に関する調査結果を発表。70%の企業がサステナビリティと収益性を同時に実現することは難しいと考えており、サステナビリティ戦略から大きな価値を得ていると回答した...
大学・研究機関 【国際】大気中のCO2高濃度で植物の栄養素低下。食料供給に新たな懸念。科学誌論文 国立科学研究センター（CNRS）のアントワーヌ・マーティング研究員らのグループは11月3日、大気中の二酸化炭素濃度の上昇が、植物の光合成の作用に影響を与え、植物の栄養素を低下させるとする論文を発表した。今後の食料安全保障に...
製造業 【トルコ】国産自動車Togg、第1号車種の生産開始。EVモデル。バッテリーは中国ファラシス製 トルコ自動車大手トルコ・オートモービル・イニシアチブ・グループ（Togg）は10月29日、同国ゲムリクに完成した工場で、同社初の自動車車種「C SUV」の生産を開始した。Toggはトルコが待望していた初の国産自動車メーカーで、最初か...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動ネガティブなロビー活動企業ランキング2022、日本3社がワースト25入り 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月24日、気候変動で政府に対しネガティブなロビー活動を行っている世界大手25社発表したレポート「企業気候ポリシー・フットプリント」の2022年版を発表した。米シェブロンがワースト1位だっ...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、気候変動対策でジャスト・トランジションの重要性強調。GDP向上や雇用創出まで包括 国連開発計画（UNDP）は11月4日、パリ協定に基づくカーボンニュートラル経済を実現する上で、ジャスト・トランジション（公正な移行）の重要性を強調した報告書を発表した。5つの重点項目をまとめた。 2022年10月31日までに国別削...
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、携帯電話サーキュラーエコノミー戦略発表。重点テーマ設定4つ。日本勢も 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は11月2日、携帯電話端末のサーキュラーエコノミー戦略を発表した。GSMAは2022年3月、ネットワーク機器のサーキュラーエコノミー化戦略を発表していた。 【参考】【国際】G...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】政府、市民の処方薬コスト削減を1月から発動。インフレ抑制法の予算実行 米バイデン政権は10月14日、インフレ抑制法に基づく、米国の医療費抑制策を発表した。インフレ抑制法の早期廃止を掲げる共和党を意識し、社会的弱者からの政治的支持獲得を狙う。 医薬品価格の高騰や低所得者向けのアクセス課題は、
製造業 【国際】ダウ、リサイクル可能なセリフシーリングシリコン開発。ブリヂストン採用 化学世界大手米ダウは10月26日、世界初のリサイクル可能なセルフシーリングシリコン「SiLASTIC SST-2650」を開発したと発表した。ブリヂストンがタイヤシーラント技術「B-SEALS」で採用した。タイヤの内面にセルフシール層を形成す...
IT・ビジネスサービス 【国際】衛星大手インマルサット、「人工衛星技術で年間最大55億tのCO2削減可能」 英通信衛星大手インマルサットは10月27日、既存の人工衛星技術のポテンシャルをフル活用すれば、世界の二酸化炭素排出量を年間最大55億t削減できる可能性があるとの分析結果を発表した。現在の世界全体の排出量の約10%に相当する。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】米国EV補助金制度、日韓欧から反発。韓国は3年間の猶予。EUは定期協議開催 日本政府は10月5日、米バイデン政権がインフレ抑制法に基づき準備している電気自動車（EV）補助金制度に関し、日本製EVに関しても税制優遇の対象にするよう求める意見書を提出した。各紙が一斉に報じた。 同法では、
政府・国際機関・NGO 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、短中期目標の設定ガイダンス案発行。2023年7月から義務 2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」は10月31日、加盟機関に向け、1.5℃シナリオに沿った「NZIA目標設定プロトコル」の初版原案を発表した。...
政府・国際機関・NGO 【バングラデシュ】世界銀行、気候変動対策の早急アクションで経済成長加速。気候難民も防止 世界銀行は10月31日、バングラデシュの「国別気候・開発報告書」を発行。世界的に気候変動緩和が進まなければ、バングラデシュの経済成長を大きく阻害され、大規模な気候難民が発生すると発表した。 同報告書は、
エネルギー・資源 【日本】官民出資のサハリン石油ガス開発、ロシア新会社に参画決定。インド側も同様の模様 サハリン石油ガス開発（SODECO）は11月4日、日本の官民が出資している石油・ガス開発プロジェクト「サハリン1」で、ロシア政府が新たに設立した運営会社に出資参画することを正式に決定した。11月11日までにロシア政府に通知する方...
政府・国際機関・NGO 【インド】世界経済フォーラムのイニシアチブ、学習格差解消で提言。4つの重点テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は10月7日、インドの子供たちの学習格差を改善するイニシアチブ「Education 4.0 India」の進捗と知見に関する報告書を発表した。依然として学習成果に課題があり、新たな提案も行った。 同イニシアチブは、
トップニュース 【日本】観光業、回復鮮明。人手不足がコロナ禍前の水準に逆戻り。今後一層悪化も 帝国データバンクは11月4日、「TDB景気動向調査」の2022年10月調査結果を発表。全国旅行支援の効果もあり新型コロナウイルス・パンデミックで大きく落ち込んでいた観光関連業界が大幅に回復してきていることがわかった。一方、人手...
政府・国際機関・NGO 【国際】太平洋ゴミベルト、約8割が漁業由来。発生源最多は日本。Ocean Cleanup論文 オランダ環境NGOのOcean Cleanupは9月1日、太平洋に浮遊する巨大なごみの塊、通称「太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）」の大部分が、日本、中国、韓国、韓国、台湾の沖合漁業と水産養殖活動に由来すると分析結果を発...
エネルギー・資源 【アメリカ・UAE】米・UAE、クリーンエネルギー加速のためのパートナーシップ署名。投融資15兆円 米国とアラブ首長国連邦（UAE）は11月1日、「クリーンエネルギー加速のためのパートナーシップ（PACE）」に署名した。クリーンエネルギーのプロジェクトに1,000億米ドル（約15兆円）を投融資し、2035年までに世界のクリーンエネルギ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、ネットゼロ・ゲームチェンジャー・イニシアチブ発足。重要5分野特定 米バイデン政権は11月4日、2050年カーボンニュートラルの政府目標を達成するため、5つの戦略的な優先分野を特定した。実現を加速するため、「ネットゼロ・ゲームチェンジャー・イニシアチブ」も発足した。 今回の優先分野の特定は、
政府・国際機関・NGO 【国際】ファーマーズ・インシュランス・エクスチェンジ、持続可能な保険原則に加盟。米企業初 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は11月2日、米保険大手ファーマーズ・インシュランス・エクスチェンジが加盟したと発表した。米国企業のPSI加盟は今回が初。 同社は、
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