【国際】気候変動ネガティブなロビー活動企業ランキング2022、日本3社がワースト25入り

　英気候変動シンクタンクInfluenceMapは11月24日、気候変動で政府に対しネガティブなロビー活動を行っている世界大手25社発表したレポート「企業気候ポリシー・フットプリント」の2022年版を発表した。米シェブロンがワースト1位だった。

　InfluencMapは、フォーブス2000選出企業のうち気候変動で影響力の強い400社以上の大手企業のロビー活動調査データベースを構築。今回のランキングはそのデータベースを活用し評価された。

　同データベースでは、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、国連環境計画（UNEP）等が2013年に発行した「気候政策に対する責任ある企業エンゲージメント・ガイド」に基づき、「政策エンゲージメント」を定義。これには、政府関係者への直接的なロビー活動だけでなく、広告、SNS発信、PR、研究費用拠出、加盟している業界団体を通じたロビー活動も含まれる。情報源としては、財務情報開示書類、企業ホームページ、経営陣の発言、政策へのパブリックコメント、報道機関の報道等が含まれる。それらを、パリ協定との整合性の度合いで評価している。

（出所）InfluenceMap

　2022年のランキングでは、ワースト1位がシェブロン。以降、エクソンモービル、BASF、コノコフィリップス、センプラ・エナジー、アメリカン・エレクトリック・パワー、サザン・カンパニー、日本製鉄、ガスプロム、トヨタ自動車までが上位10社。

　11位以降は、センターポイント・エナジー、マラソン・ペトロリアム、ドミニオン・エナジー、ロスネフチ、ルフトハンザ航空、ヴァレロ・エナジー、フィリップス66、レプソル、JFEスチール、ウッドサイド、アルセロール・ミタル、OMV、ダウ、エンタジーまでが25社。25位までに、日本企業が3社も入った。

　傾向としては、米国のエネルギー大手や電力大手が目立つ。トヨタ自動車は昨年3位だったため、これでも10位に落ち着いた。

　InfluenceMapによると、今回の25社のうち80%がカーボンニュートラル目標を発表しており、CDP気候変動の2021年スコアもA-以上が10社。企業の気候変動アクションでは、ロビー活動面も含めて評価される風潮が出てきおり、今後のCDPのスコアリング手法の進化にも注目が集まる。

【参照ページ】Corporate Climate Policy Footprint, 2022

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所